今年６月に民泊新法が施行！ 民泊を副業にする際の利点と注意点
近年、個人が自宅の一部などを旅行者に貸し出す“民泊”が注目を集めています。 これを受け、2018年6月15日に『住宅宿泊事業法（民泊新法）』が施行される予定です。 これまで、民泊を営業するには“旅館業法に基づく簡易宿泊の営業許可”や“特区民泊の認定”などが必要でしたが、民泊新法の施行により条件や手続きが簡易化されます。 今回は、民泊を副業とする際の利点と注意点について、ご説明します。
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『65歳超雇用推進助成金』の要件と助成額が一部変更に！
昨今では“アクティブシニア”という言葉も使われるほど、活動的に日常生活を過ごす高齢者が増えてきています。 労働人口が減少していくなかで、高齢者が長く活躍し続けられる雇用・就業環境を整えていくことが、必要となってくるでしょう。 今回は、平成30年度から要件と助成額の一部が変更となった“高齢者の雇用促進をサポートする助成金”について、ご紹介します。
働き方改革で変わること――時間外労働＆年休付与違反に罰則が!?
平成28年９月に安倍内閣が提言した“働き方改革”。 現在までに10回の働き方改革実現会議が開催され、平成30年中には、働き方改革を推進するための法律が成立する見込みです。 労使双方にとって関心の高い“働き方改革”ですが、今回は、労働時間に関する制度の見直しおよび年次有給休暇の付与義務についてご説明します。
万が一、破産しなくてはならなくなったら……相続財産はどう扱う？
借金が重なって返済が困難になり、破産を検討しなければならなくなったとき、破産を検討している方が遺産分割の終わっていない相続財産を有している場合があります。 あるいは、破産手続きに向けて準備を進めているなかで、ご家族が亡くなり、相続が発生する場合もあります。 このような場合、破産手続のなかで相続財産はどのように扱われるのでしょうか？
2018年度診療報酬プラス改定の恩恵とは③ ―在宅医療の新規参入に期待―
2018年度の診療報酬改定にて、評価が大幅に見直された“在宅医療”。 『病院での治療から、在宅治療へ』という施策は、今や国の医療政策の基本指針の一つとされています。 ただし、その具体的な内容は少しずつ変容してきています。では、どのように変わってきているのでしょうか？
近年のサロン予約事情――ネットと電話はどっちが有効？
スマホ社会の今、サロン予約の主流といえばインターネットです。時代の経過につれ、電話予約の比率は急速に下がりました。 しかし、今もネット導入に踏み切れずにいるサロンは少なくありません。 そこで今回は、二極化する予約環境と、それらが与える利益率への影響を考察します。
口腔がん対策には、歯科医院での健診が必須!?
2017年６月に厚生労働省により策定された『がん対策推進基本計画』は、がん検診受診率50％以上を目標として掲げています。 乳がんをはじめ、検診率の低さが早期発見・早期治療の阻害要因となっていることが問題視されていますが、“口腔がん”も例外ではありません。 今回は、歯科医院における“口腔がん”の早期発見＆早期治療対策について、見ていきましょう。
６割がリピーター！ コンセプトの追求が、予約の絶えない店を確立
2010年10月、東京・武蔵小山の駅チカにオープンした『Shinori（シノリ）』。炭火焼き鳥とワインが人気で、現在も連日予約で満席状態です。 それもそのはず、“良コスパの美味しい店”に贈られるミシュランガイドの『ビブグルマン』にも選ばれています。繁盛店となった決め手は、業態のコンセプトにありました。
有休取得が義務化!? 効率的に年休を取得させる方法とは？
平成29年9月、『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱』にて、年次有給休暇（以下、有休）５日の取得義務化が答申されました。 法案が成立すれば、会社は年休が10日以上付与される労働者に対し、あらかじめ時季を指定して年５日分の年休を与える必要があります。 今回は、人材不足が問題視されている介護業界における、年休取得率向上に向けた対策を考えていきましょう。
公園事業への参入のチャンス！ 民間事業者を公募する新制度とは？
現在、東京都区内で民間事業者のノウハウや資金を活用し、都市公園の整備を進める動きが広がっています。 都市公園は、憩いの場として多くの市民に使われており、豊かな街づくりを進める上では欠かせないものです。その一方で、公園の老朽化が進み、人口の減少によって、地方公共団体の財政的な制約も増え、なかなか整備が進まない状況が起こっていました。 これを受けて、民間事業者の中で公園の整備や管理を行うものを公募する『Park-PFI』（公募設置管理制度）が昨年、施行されました。 今回は、この『Park-PFI』という新制度について、ご説明します。