『労働者協同組合』とは？ 新しい組織の運営法やメリットについて解説！
労働者協同組合法が2020年12月に制定し、2022年10月１日から施行されます。この法律は、働く人が自ら出資して運営に携わる『協同労働』という働き方を実現するもので、施行によってさまざまな事業が『労働者協同組合（以下、協同組合）』という新たな形態で行えるようになります。 今回は、株式会社やNPO法人などとも異なる協同組合と呼ばれる新しい組織の形態と、労働者協同組合法について説明します。
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従業員の雇用形態を変更する際のルールと注意点
雇用形態には、正社員のほかに契約社員やパートやアルバイトなどがあり、全ての雇用形態において、企業は労働者と雇用契約を締結しなければいけません。 雇用契約は、使用者と労働者との間で賃金などの労働条件の合意があって成り立つもので、通常はそのなかには雇用形態も記載します。では、雇用契約を結んでいる期間中に雇用形態を変更することはできるのでしょうか。 今回は、従業員との雇用形態を変更する際のポイントについて、確認していきます。
介護中の労働者を支援するための介護休業制度を正しく理解する
厚生労働省の雇用動向調査によると、2019年に個人的理由で離職した人のうち、家族の介護や看護のために離職した人の数は、10万人近くにも上ることがわかりました。今後もこの傾向は加速していくと予想されています。 いわゆる介護離職者のなかには企業の中核を担う人材も多く、企業の成長や発展のためには看過できない問題であるともいえます。 そこで今回は、介護離職を防止する目的で、育児・介護休業法で定められた『介護休業制度』について解説します。
夜勤時の仮眠や自宅待機はどうなる？ 休憩時間のルールを再確認
労働基準法では、従業員の労働時間が６時間を超える場合に45分以上、８時間を超える場合には１時間以上の休憩時間を与えなければならないと定めています。では、夜勤時の仮眠時間や、急な案件に対応するための自宅待機の時間などは、休憩時間に含まれるのでしょうか。休憩時間に含まれるのであれば、その間は給与が発生しませんが、もし休憩時間に該当しない場合は、その時間分の給与が未払いになっている可能性があります。それぞれのケースにおける判断基準を知るためにも、休憩時間のルールを確認しましょう。
犯罪行為にもなる『労災かくし』の大きすぎるリスク
業務中や通勤途中に発生したケガや病気のことを『労働災害（労災）』といいます。 労災が起きた場合、休業が４日以上に及ぶときは、事業者が労働基準監督署に労働者死傷病報告を行う必要がありますが、さまざまな理由によって、この報告を行わなかったり、虚偽の報告を行ったりするケースが見られます。 これらは『労災かくし』と呼ばれる犯罪行為です。 今回は、罰則が科せられることにもなる労災かくしのリスクについて、説明します。
労働紛争の『個別あっせん』とは？ トラブルを素早く解決する方法
使用者と労働者では立場が異なるため、労使間のさまざまなトラブルが発生する可能性があります。 使用者（事業主）と労働者（正社員、パート、アルバイト、派遣労働者等）の間で労働トラブルが起きてしまい、双方の話し合いによる解決が難しい場合は、解決のための『個別あっせん（以下あっせん）』を利用することができます。 個別あっせんとは、労働委員会のあっせん員が双方の間に入り、話し合いによる解決をサポートする制度です。 今回は、多くの労働紛争で使われている、個別あっせんについて説明します。
従業員が退職した際に行う雇用保険関係の手続きとは
従業員が離職する場合、会社は雇用保険や社会保険などの各種手続きを行うことになります。 特に、雇用保険に関する手続きは、失業保険の支払いなど労働者の生活に直結する事柄であるため、できる限り迅速に対応する必要があります。 また、離職票の発行を怠るなどした場合には、雇用保険法違反となる可能性もあるため、事業者は十分留意しなければなりません。 今回は、事業者が知っておきたい雇用保険の退職手続きについて説明します。
本社と支店が別の都道府県にあるとき、最低賃金はどう適用される？
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなくてはならない、賃金の最低額を指します。 最低賃金法によって定められた制度で、違反すると罰則も科せられます。 47都道府県ごとに定める『地域別最低賃金』は毎年10月初旬に発効されており、もし最低賃金の引上げがあれば、使用者はこれに対応しなくてはなりません。 では、会社の事業所が複数の都道府県にある場合は、どう考えればよいのでしょうか。 今回は、別々の都道府県に事業所がある場合の最低賃金の取り扱いについて解説します。
会社の社員寮や独身寮が『寄宿舎』と判断される条件
従業員の福利厚生の一つとして、社員寮や独身寮を完備している企業があります。 この社員寮や独身寮が、もし労働基準法第十章で定められている『寄宿舎』に該当する場合は、寄宿舎規則を作成したうえで、行政官庁に届け出る必要があります。 では、どのような場合に寄宿舎に該当するのでしょうか。 今回は、寄宿舎に該当する条件や、寄宿舎を設置するための手続きなどを紹介します。
疲労回復のための設備・施設を設置し、快適な職場環境を目指す
労働安全衛生法では、職場は常に快適でなければならないと定められています。 事業者は、従業員の意見や要望を聞いたうえで、快適な職場づくりのために必要な措置を講じるよう努めなければなりません。たとえば、作業のしやすい温度・湿度・明るさを維持したり、疲れを癒すための休憩室を整備したりといった措置を講じる必要があるのです。 今回は、快適な職場づくりのために具体的に取り組むべきことについて、説明します。