SNSでの誹謗中傷対策を強化！ 改正プロバイダ責任制限法
SNS等の普及により、個人がインターネット上で誹謗中傷を受けることも多くなりました。そのような事態に遭遇してしまった時に関係する法律が、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律』（通称『プロバイダ責任制限法』）です。 このプロバイダ責任制限法が改正され、もうすぐ施行される運びとなりました。 今回は、より円滑に被害者を救済できるように見直された、改正プロバイダ責任制限法について説明します。
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保管期間は３カ月！ 落とし物や忘れ物をしてしまったら
どんなに気をつけていても、大切な物や私物をどこかに落としたり、置き忘れたりしてしまうことは起こり得ます。 もし、遺失物が誰かに拾われ、届けられていた場合、落とした施設や警察に保管されている可能性があります。 遺失物法では、警察での遺失物の保管期間は３カ月と決められています。つまり、届けられた遺失物を落とし主が受け取れる期間は、３カ月間ということになります。 今回は、遺失物に関するデータや、制度について紹介します。
効力を活用しよう！ トラブル回避のための内容証明郵便
内容証明郵便とは、郵便局が、『いつ』『誰が』『誰に』『どのような内容の』郵便を送付したのかを証明する郵便です。そのため契約の解除通知や貸金の返済の督促などに利用されるケースもありますが、郵便局が証明するのは文書の存在であり、文書の内容が真実であることを証明するものではありません。では、内容証明郵便では、どのようなことができるのでしょうか？ 今回は、内容証明郵便にどのような効力があるのか、また、具体的に送付する際の手順等を説明します。
飲酒運転やあおり運転も！ 交通事故発生時に問われる同乗者の責任
交通事故が発生したときに、加害者側のドライバーだけでなく、同乗者も責任を問われることがあります。 たとえば、ドライバーが酒気を帯びていることを知りながら、そのドライバーの運転する車に乗って事故が起きたら、ドライバーはもちろん同乗者も罪に問われる可能性があります。また、ドライバーをあおって危険運転をさせたり、無免許運転をさせたりすることも禁止されています。 今回は、交通事故発生時や危険運転時に同乗者の責任が問われるケースを説明します。
無理なく借金返済をするために、自分に適した債務整理の方法を知る
新型コロナウイルスの流行が始まり、２年近くが経とうとしていますが、その影響で仕事が減ったり会社が倒産した結果、負債を抱えてしまった人も多く存在します。 そのようなときには『債務整理』が必要になってきます。債務整理とは、簡単に言うと、増えてしまった借金（債務）を減らす（整理）ことです。今回は弁護士に債務整理を依頼した場合、どのようなことをするのか説明します。
自分も救済対象者かも!? よく耳にするB型肝炎訴訟
B型肝炎訴訟という言葉を、テレビのニュースやCMで目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。 B型肝炎訴訟とは、幼少期の集団予防接種時に、注射針の使い回しなどによってB型肝炎ウイルスに感染してしまった人が、国に損害賠償を求める訴訟のことです。 訴状の作成や資料の収集などを弁護士に依頼するケースもありますが、手続きは定型化しているため、本人が訴訟を行うことも不可能ではありません。 今回は、B型肝炎訴訟とはどんなもので、どのように訴訟の手続きをするのかについて解説します。
じつは複雑！ 国際的な結婚が破綻したときの解消手続き
グローバル化の進展により、日本でも国際結婚をする人が増えてきました。しかし、国際結婚とはどのようにして成り立つのか、また、離婚はどのように行うのかを具体的に知る人は、まだ少ないのではないでしょうか。そこで今回は、日本国籍の人が国際結婚をした場合の離婚、婚姻無効、婚姻取消等（以下、まとめて婚姻関係解消）について、ひとつの事例をもとに解説します。
暴力団から身を守るために知っておきたい『暴力団対策法』
暴力団とは、集団的または常習的に暴力的な行為等、不法な手段を用いて私的目的を達成しようとする反社会的組織のことです。 近年は、一見して暴力団とは分からない構成員も増えており、知らぬ間に関わりをもって、犯罪に巻き込まれてしまう例も存在します。 暴力団と交際しないことはもちろん、『暴力団対策法』で定められている禁止行為を理解し、自分の身を守ることが必要です。万が一、接触してしまった場合につけ込まれないよう、対処方法を学んでいきましょう。
もしも離婚することになったら、自宅はどうなる？
多くの人にとって、自宅は最も高価な財産の一つです。 そのため、離婚をする夫婦が自宅の処分方法を巡って争うケースは少なくありません。 こうした問題は、ローンが残っているか、その家に住み続けたいのか、両者の状況によって考えていく必要があります。 そこで今回は、万が一、離婚することになった際の自宅の取扱いについて説明します。
『転売』すると逮捕も？ どこからが違法行為か解説
『転売』と聞くと、あまりいいイメージを持たない人も多いかもしれません。 本来、転売とは小売店から購入した物品を他人に販売することを意味しており、それ自体は違法ではありません。 しかし、転売行為で利益を得ようとする『転売屋』が特定の商品を買い占めてしまうと、一般の消費者に迷惑をかけることになり、犯罪行為にもなりかねません。 今回は、こうした転売行為がなぜいけないのか、また、どのように規制されているのかについて説明します。