歩合給やインセンティブ 支払う条件によって所得区分が相違！
目標の達成度に応じて、従業員に歩合給やインセンティブ、業績手当を支払う会社も多いでしょう。 ただし、これらの報奨金は従業員に支払う“理由”によって、会計上の区分が変わってきます。 今回は、報奨金の種類と税務処理についてご説明します。
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平成30年４月１日より事業承継税制はどう変わった？ その２
全２回にわたり『特例事業承継税制』（以下、特例制度）について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、ご説明しています。 今回も前回に引き続き、この特例制度についてご紹介していきます。
平成30年４月１日より事業承継税制はどう変わった その１
平成30年度の税制改正にて創設された『特例事業承継税制』（以下、特例制度）。 今年４月１日より施行されているこの制度について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、２回に分けてご説明します。 ※なお、従来の事業承継税制が廃止されるわけではありません。
観光を兼ねた海外出張費は、どこまで経費として認められる？
最近は、視察と観光を兼ねた“海外視察ツアー”を行う会社が増えてきているようです。 本来、視察と観光とでは支出する費用の目的が異なります。では、観光を兼ねた海外渡航費は、どのように処理をすべきなのでしょうか？
今年６月に民泊新法が施行！ 民泊を副業にする際の利点と注意点
近年、個人が自宅の一部などを旅行者に貸し出す“民泊”が注目を集めています。 これを受け、2018年6月15日に『住宅宿泊事業法（民泊新法）』が施行される予定です。 これまで、民泊を営業するには“旅館業法に基づく簡易宿泊の営業許可”や“特区民泊の認定”などが必要でしたが、民泊新法の施行により条件や手続きが簡易化されます。 今回は、民泊を副業とする際の利点と注意点について、ご説明します。
中小企業主は必見！ 交際費と減価償却資産の損金算入が２年間延長に
平成30年度の税制改正では、“交際費等の損金不算入制度”と“少額減価償却資産の特例”の期限を２年間延長することが盛り込まれ、ともに平成32年3月31日まで延長されました。 これらの特例は、資本金が１億円以下の法人（ただし大規模法人の子会社と常時使用の従業員数が1,000人超の法人は除く）や個人事業主を対象としています。 では、具体的にどのように活用できるのでしょうか？ 今回は中小企業が活用しやすい、この２つの特例についてご説明します。
自社株式の相続税・贈与税は、納税を猶予することが可能!?
オーナー経営者が急に亡くなり、早急に自社株式の相続対策を行わなければならなくなった――。 そんなときの対策として注目すべきなのが、議決権のある株式の３分の２を上限として、納税の猶予ができる“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”です。 今回は、この“非上場株式の相続税・贈与税納税猶予制度”について、ご紹介します。
年会費や入会金、課税の基準は？
ビジネスをしていると同業者団体や組合などに加入が必要なことがあります。 例えば、同じ業界での親睦や地位向上、技術向上のため、付き合いで、ということもあるでしょう。 こういった団体に所属した際の年会費や入会金の請求書を見ると、『消費税不課税』などと書いてあり、消費税分は請求されていないことがあります。 クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、なぜこの場合は不課税なのでしょうか？ その境目をお話します。
子供に土地を売却したら贈与税の対象に!? 親族間での財産譲渡に要注意
配偶者や子供への財産譲渡は生前の相続対策としてもよく利用されます。 贈与の場合には原則として贈与税が課せられますので、高額財産についてはあまり現実的ではないかもしれません。そこで、親族間で土地等を移転する場合、売買とするのはよくあるケースです。ただし、注意しないと税務署から指摘を受け、思わぬ税負担を課されることがあります。 今回は、親族間の譲渡で気をつけておくべきポイントをご紹介します。
取引先が被災……贈った“災害見舞金”は交際費扱いになる？
日本では近年、地震や台風などの自然災害が度々発生しています。 万が一、取引先が被害を受けた場合、会社として見舞金を支払うことがあるかもしれません。 今回は、“会社へ支払う場合”と“役員や従業員へ支払う場合”を例に災害見舞金についてご紹介します。