建設キャリアアップシステムの普及に取り組む事業主への助成金
『建設キャリアアップシステム（CCUS）』とは、誰がいつどのような現場で働いたのかをデータ化して蓄積するもので、建設業全体での人材マネジメントを可能にする基幹システムとなるものです。
政府は、建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、若年者などの建設業への入職・定着促進化や、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備などを目的に、CCUSの普及に力を入れています。
そこで今回は、CCUSの普及促進に取り組む建設事業主団体を助成する『人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）』について紹介します。
政府は、建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、若年者などの建設業への入職・定着促進化や、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備などを目的に、CCUSの普及に力を入れています。
そこで今回は、CCUSの普及促進に取り組む建設事業主団体を助成する『人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）』について紹介します。
人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）
【助成対象】
「建設キャリアアップシステム等普及促進事業（以下、CCUS等普及促進事業）」にかかわる最大１年間の事業年間計画を作成し、実施する以下のいずれかに該当する建設事業主団体が助成対象となります。
《区分・要件》
全国団体
・全国的な規模で組織されているものであること
・連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成されるものであること など
都道府県団体
・一の都道府県の地域におけるものであること
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が100人以上のものであること など
地域団体
・構成員の数が10以上の建設事業主団体であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50以上のものであり、都道府県団体および全国団体に該当しないもの
・構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等または教員を対象とするものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの
【主な支給事業】
支給の対象となるCCUS等普及促進事業とは具体的には以下のとおりです。
なお、以下の事業は事業推進委員会を開催し、事業の実施についての具体的な事業計画を策定の上、効果的な事業の実施のために必要な事項を検討するとともに、取組結果に対する効果検証を行う事業であり、事業実施期間は最大で1年間であることが必要となります。
（１）CCUS等登録促進事業
建設事業主団体の構成員である中小建設事業主や一人親方などに対し、事業者登録料、技能者登録料、レベル判定や見える化評価手数料を補助する事業
（２）CCUS等登録手続支援事業
建設事業主団体の構成員である中小建設事業主や一人親方などを対象に、事業者登録や技能者登録、レベル判定や見える化評価の申請手続を支援する事業
（３） 就業履歴蓄積促進事業
建設事業主の割合が50％以上の、いわゆる建設事業主団体が、中小建設事業主や一人親方などの就業履歴を蓄積するカードリーダーなどの各種機器や、専用アプリといったソフトウエアなどの導入を促進する事業
【助成額】
●中小建設事業主団体の場合
対象経費の３分の２
●中小建設事業主団体以外の場合
対象経費の２分の１
【支給上限額】
●全国団体
3,000万円
●都道府県団体
2,000万円
●地域団体
1,000万円
※１事業年度（4/1～3/31）の上限額
【対象となる経費と助成期間】
（１）CCUS等登録促進事業
●対象となる経費
事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価の手数料として中小構成員に対し補助した額
●助成期間
同一の中小構成員等につき１回限り（異なる種類の登録費用等である場合を除く）
（２）CCUS等登録手続支援事業
●対象となる経費
申請手続等を専任するアルバイトなどへの人件費、印刷製本費や消耗品費、申請手続きなどを外部へ委託する際の委託費
●助成期間
各建設事業主団体につき１回限り（最長１年間）
（３）就業履歴蓄積促進事業
●対象となる経費
カードリーダーなどの機器購入費やリース料、ソフトウエアなどの初期費用や月額利用料などの導入にかかる費用、機器設置費用や説明会開催費用など
●助成期間
同一の中小構成員等につき１回限り
上記以外にも細かい条件があるほか、情報が更新され、内容やリンクが変更される場合があります。詳細や最新情報については厚生労働省ホームページやパンフレットなどをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html
※本記事の記載内容は、2023年２月現在の法令・情報等に基づいています。
【助成対象】
「建設キャリアアップシステム等普及促進事業（以下、CCUS等普及促進事業）」にかかわる最大１年間の事業年間計画を作成し、実施する以下のいずれかに該当する建設事業主団体が助成対象となります。
《区分・要件》
全国団体
・全国的な規模で組織されているものであること
・連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成されるものであること など
都道府県団体
・一の都道府県の地域におけるものであること
・構成員の数が15以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が100人以上のものであること など
地域団体
・構成員の数が10以上の建設事業主団体であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50以上のものであり、都道府県団体および全国団体に該当しないもの
・構成員の数が10以上のものであって、事業内容が学校等の学生等または教員を対象とするものであり、当該学校等関係者を事業推進委員会の構成員とするもの
【主な支給事業】
支給の対象となるCCUS等普及促進事業とは具体的には以下のとおりです。
なお、以下の事業は事業推進委員会を開催し、事業の実施についての具体的な事業計画を策定の上、効果的な事業の実施のために必要な事項を検討するとともに、取組結果に対する効果検証を行う事業であり、事業実施期間は最大で1年間であることが必要となります。
（１）CCUS等登録促進事業
建設事業主団体の構成員である中小建設事業主や一人親方などに対し、事業者登録料、技能者登録料、レベル判定や見える化評価手数料を補助する事業
（２）CCUS等登録手続支援事業
建設事業主団体の構成員である中小建設事業主や一人親方などを対象に、事業者登録や技能者登録、レベル判定や見える化評価の申請手続を支援する事業
（３） 就業履歴蓄積促進事業
建設事業主の割合が50％以上の、いわゆる建設事業主団体が、中小建設事業主や一人親方などの就業履歴を蓄積するカードリーダーなどの各種機器や、専用アプリといったソフトウエアなどの導入を促進する事業
【助成額】
●中小建設事業主団体の場合
対象経費の３分の２
●中小建設事業主団体以外の場合
対象経費の２分の１
【支給上限額】
●全国団体
3,000万円
●都道府県団体
2,000万円
●地域団体
1,000万円
※１事業年度（4/1～3/31）の上限額
【対象となる経費と助成期間】
（１）CCUS等登録促進事業
●対象となる経費
事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価の手数料として中小構成員に対し補助した額
●助成期間
同一の中小構成員等につき１回限り（異なる種類の登録費用等である場合を除く）
（２）CCUS等登録手続支援事業
●対象となる経費
申請手続等を専任するアルバイトなどへの人件費、印刷製本費や消耗品費、申請手続きなどを外部へ委託する際の委託費
●助成期間
各建設事業主団体につき１回限り（最長１年間）
（３）就業履歴蓄積促進事業
●対象となる経費
カードリーダーなどの機器購入費やリース料、ソフトウエアなどの初期費用や月額利用料などの導入にかかる費用、機器設置費用や説明会開催費用など
●助成期間
同一の中小構成員等につき１回限り
上記以外にも細かい条件があるほか、情報が更新され、内容やリンクが変更される場合があります。詳細や最新情報については厚生労働省ホームページやパンフレットなどをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html
※本記事の記載内容は、2023年２月現在の法令・情報等に基づいています。