【税理士がやさしく解説】「紙と縦割り」からの卒業！国税庁の大改革「KSK2」稼働後に知っておくべきこと

26.10.08

生前対策

皆様、こんにちは。

本日は、企業の経営者様をはじめ、すべての納税者の皆様に知っておいていただきたい、「税務調査」のあり方に関わる大きな変化についてお伝えします。

結論から申し上げますと、国税庁のシステムが新しいシステム（KSK2）に移行したことで、意図的な不正がなくても、申告データ同士のちょっとした「ズレ」がこれまで以上に把握されやすくなり、税務調査の対象に選ばれる可能性が高まると考えられます。

税制に詳しくない方にもご理解いただけるよう、できるだけ分かりやすい言葉で解説しますので、ぜひ最後までお読みいただき、今後の税務対策や日頃の備えにお役立てください。

税務行政の歴史的転換点。国税庁の新基幹システム「KS2」とは？

2026年9月24日、国税庁の基幹システムが「KSK2（国税総合管理システム次世代版）」へと刷新されました。なお、一部の機能は10月以降に段階的に提供される予定です。

そもそもKSKシステムとは、全国の国税局や税務署をネットワークで結び、皆様の申告や納税情報を一元管理している税務行政の心臓部です。今回、約25年ぶりに大改修されました。

なぜ刷新されたのか？「紙と縦割り」の限界を突破する3つの狙い

これまでのシステムには、「紙ベースの処理が多い」「税金の種類（法人税や所得税など）ごとに情報が縦割りになっている」という実務上の大きな課題がありました。KSK2では、以下の3つのコンセプトでこれを根本から変革します。

・紙からデータへ：AI-OCR（高精度な人工知能による文字認識技術）を導入し、紙で提出された申告書も自動でデータ化します。

・縦割りデータベースの統合：これまで税金の種類（税目）ごとにバラバラだった情報を一つのデータベースに統合し、横断的な管理を実現します。

・オープンシステムへの刷新：古い独自の大型コンピュータから、より柔軟で拡張性の高いシステムへ切り替わります。

企業への影響は？税務当局の「情報把握力」が格段に向上する新時代

このシステム刷新により、税務署側のチェック体制はこれまで以上に強化されます。

・矛盾点の自動検知：法人税、消費税、さらには社長個人の所得税など、税金の種類をまたいでデータが紐付けられます。「法人税の売上高と消費税の課税標準額（消費税の対象となる売上額）が合わない」「法人と個人の間で不自然なお金の動きがある」といったデータの不整合（ズレ）が、システム上で容易に発見されるようになります。

・申告書様式の変更（紙提出の場合）：AIが読み取りやすいよう、原則白黒のレイアウトに変更され、従来提出していた「控え用」の様式が廃止される予定です。

・税務署内の事務の効率化：AI-OCRの活用で、紙の管理や手入力の負担が減り、正確で効率的な処理が可能になります。将来的には、浮いた人員を調査部門に充てるなどして、税務調査の件数が増える可能性もあります。

・税務調査先からのKSK2へのアクセス：現行のKSKは税務署内でなければアクセスできず、税務調査の現場ではデータベースの確認ができませんでした。KSK2では調査先からもアクセスできるようになり、税務調査の効率化と深化につながる可能性があります。

今から企業が講じるべき対策とは

システムが新しくなるからといって、企業側に大掛かりなシステム投資が求められるわけではありません。しかし、以下の点には留意が必要です。

・日々の記帳精度とデータ整合性の向上：データが横断的に分析されるため、「なぜこの処理をしたのか」を根拠資料とともに説明できる状態にしておくことが極めて重要です。意図的でなくても、ミスによる数字のズレが調査を招く原因となります。

・税目間の数字の突合：法人税、消費税、所得税、贈与税、相続税など、関連する申告の数字を見比べて整合性を確認しましょう。たとえば法人税の売上高と消費税の課税標準額に差がある場合は、その理由を説明できるようにしておきます。

・法人と個人（役員）間のお金の動きの記録：貸付、立替、役員報酬など、法人と社長個人の間の取引は、契約書や入出金の記録を残し、客観的に説明できるようにしておきましょう。

・申告書の控えの自己保管：控え用様式の廃止に備え、提出した申告書は写しを取り、自社で保管しておきましょう。

まとめ：過度なご心配は不要。日々の「正確な処理」が最大の防御に