相続が発生してから気付く【4つの相続問題】を覚えてください

「相続」は、実は誰にとっても身近な問題です。

「まだ先のこと」「特別な財産もないし、自分には関係ない」と思われる方も多いかもしれません。

しかし、相続は誰にでも必ず関わる出来事です。準備が不足していると、家族の間にすれ違いが生じたり、大切な財産を思う形で残せなくなったりすることも珍しくありません。

今回は、相続が発生する前に知っておきたい「4つの相続問題」についてお伝えします。

1．相続税の問題

相続が発生してから初めて財産評価や税額計算を行うと、想定以上の税負担に驚くケースが多々あります。

生前から時間をかけて対策を行うかどうかで、相続税額は大幅に変わります。

相続発生後では、節税策は検討できないものが多く、生前から早めの検討が重要です。

2．納税資金の問題

相続税は発生後10カ月以内に納付する必要があります。

事前に納税額を試算していないと、手元の資金が足りず、相続人自身の財産を切り崩したり、不動産を慌てて安値で売却したりして資金を捻出せざるを得なくなる恐れがあります。

納税資金が不足すると、相続人は精神的にも経済的にも大きな負担を抱えることになります。

そのため、相続が発生する前から「納税資金は足りるのか」を確認しておくことが重要です。

3．争族の問題

「うちは仲が良いから大丈夫」というご家庭こそ注意が必要です。家庭裁判所に持ち込まれる案件の約7割が遺産額5,000万円以下というデータもあり、トラブルは遺産の多寡に関わりません。

残された家族がバラバラにならないよう、遺言書などを通じて、遺す側の「想い」と「理由」を明確にしておくことが欠かせません。

4．認知症による資産凍結の問題

本人の判断能力が低下すると、銀行口座の出金や不動産の売却、修繕、遺言書の作成といった法律行為ができなくなります。

不動産賃貸経営が継続できなくなったり、介護費用が必要になっても家族が立て替えざるを得ないなど、厳しい現実に直面します。

こうした事態を防ぐためにも、元気なうちに「家族信託」などの仕組みを整えておくことが、今の時代の新しいスタンダードになりつつあります。

まとめ

相続は、人生の集大成を大切な方々へ引き継ぐ重要なプロセスです。

対策を先送りにしたまま万が一の事態が起きると、ご家族は精神的・経済的に大きな負担を背負うことになります。

「まだ早い」と感じる今こそが、最適な解決策を選べる最良のタイミングです。

ご家族の笑顔を守り、大切な資産を次世代へ確実につなぐために、まずは第一歩として、相続に精通した税理士へ相談してみてはいかがでしょうか。