スーパー等の食品廃棄は年間どれくらいあると思われますか？日本では年間2000万トン以上といわれております。これをもっと有効活用しようと2001年に食品リサイクル法という法律が施行されました。これは食品事業者に廃棄物の発生量報告と再生利用を義務付けるという目的で、食品廃棄物発生量が100トン以上の食品関連事業者が対象となっております。リサイクル先は飼料と熱回収となっております。日本ではこのような内容ですが、このたびフランスで食品廃棄の規制法案が下院を通過しました。
社長の賃貸住宅の契約を変更することで月々支払う家賃を会社の経費にすることができます。 賃貸住宅の契約を「社長と大家」から「会社と大家」に契約を変更し、「会社の社宅にする」という方法を使えば、会社が大家に支払う家賃と、会社が社長から徴収する社宅使用料を差し引いた額が、実質的に経費に計上できる額となるのです。
円安が進み、為替レートも気が付けば１米ドル＝125円。外貨預金をされていた方は、円転すると結構プラスが出ていることと思います。 ただ外貨預金の大きな問題のひとつとして、確定申告時に、いついくらの為替レートで外貨に換えたのか、最終的にいくらプラスが出たのかを把握することが非常に煩雑であることが挙げられます。
僕は、広告代理店でクリエイティブ・ディレクターという職を長く務めていました。この職は、コピーライターやデザイナー、CMプランナーなどからなるクリエイティブ・チームのリーダー役。そして、重要な仕事の一つが、広告主にプレゼンをし、広告主からの厳しい反応を引き受け、臨機応変に受け答えをし、提案にOKをもらうことでした。 また今では、大学での授業や講演などで、100人、200人を前に話すことを毎週毎週行っています。そうした経験から、人前であがらずに、臨機応変に話すための「ビジネス会話術」について、しばらくご紹介していきたいと思います。
民間企業は、行政機関等がマイナンバーを業務利用する上で、補助的にマイナンバーを取り扱います。中小企業も同様です。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割を担います。1人でも従業員を雇っている事業者であれば、法で定められた社会保障や税などの手続きで、経営者自身以外のマイナンバーを扱うことになるからです。
「最近、お客様が減っていると思ったら、当社を辞めた営業マンがお客様に営業をかけていることが発覚。こんなことが許されるわけがない！」 こういったトラブルに備えるためにも、秘密保持契約を結んでおく必要があります。果たして、秘密保持契約はどの程度有効なのでしょうか？
最近では、以前と比べて育児休業を利用する方が増えてきました。平成25年の調査では、女性76.3％、男性2.03％の取得率だったそうです。しかし、取得する人が増えてきたとはいえ、出産・育児を理由に退職してしまうケースは未だに見受けられます。せっかく雇い入れたのに出産・育児を理由に退職させてしまうのはもったいないことです。今は産前産後休業と育児休業ともに社会保険料が免除されますので、会社の負担もほぼないと言えます。ぜひ育児休業を取得した後に、復帰できる道を探してみてはいかがでしょうか。今回は、育児休業を取得する人を復帰させた場合に支給される助成金のご紹介です。
「日本人は勤勉だ」と言いますが、生まれつきではありません。明治の初めに来たお抱え外国人が書いているものに、「日本人は時間を守らないので困る」と言っているものがありますから。恐らく、規律を守らせる義務教育が徹底したからでしょう。その結果、工員も兵隊も優秀だと言われました。その代わり欠点は、「言われたことはやるけれども、独創性に欠ける」ということでしょうか。欠勤が少ないというのは美点です。行き過ぎなければ。海外で問題になるアブセンティイズムとは、無断欠勤のことです。
オフィス街の東京・宝町で、昼はセルフ形式の定食屋『ジャスミン食堂』、夜は仕事帰りのサラリーマン層が集う大衆食堂『ジャスミンバル』として営業。立地に合った業態づくりでオフィスワーカーのニーズを巧みに吸収し、60坪で月商800万円を売っている。
クリニックに設置できる小型の次世代型放射線治療装置の開発が進んでいるそうです。メーカーは放射線治療の加速器などを手掛けてきた日本のベンチャー企業。現段階では米国でのみ薬事承認を申請中で、日本国内での展開はその次になるとか。