「もう1時間残ってもらってもOK？」残業に関する労働法を理解しよう
「残業するのは仕事が遅いから！ 残業しないでも終わらせている人もいるんだし、残業したからって残業代は払いませんよ。そんな経営をしている会社はブラック企業？ サービス残業なんてどの会社もやってるんだし、当たり前」 これが社長さんの本音ではないでしょうか。では、残業ってどれぐらいやってもいいものでしょうか？
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食品残さ飼料 飼料費削減で利益アップ！
山口県農林総合技術センター畜産技術部はパンくずや飼料用米、弁当の残りなどを独自に配合した食品残さ飼料（エコフィード）を豚へ給餌することで飼料費を削減、さらに売上には差がないということを実証しました。飼料費の削減幅は実に5割近くに及ぶようです。
都市農業振興基本法が成立①
先月16日、都市農業振興基本法という法律が衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。都市農業の多面的機能の発揮や都市農地の保全のため、都市農業の振興を国や地方自治体の責務として明確化しました。国に基本計画の策定を義務付けるほか、安定的な継続に必要な税制上の措置、都市農地と共存する的確な土地利用計画の策定といった施策を国や自治体に求めるという内容となっております。
都市農業振興基本法が成立②
前回のコラムで都市農業振興基本法が成立したというお話をさせていただきました。この基本法、どうやらJAグループとしては待ってましたの成立だったようです。これからこの基本法をもって何を求めていくのでしょうか？
中間貯蔵施設予定地の農地 売却なら贈与税の納税猶予がなくなる？
いつもは農業関係のニュースをとりあげておりますが、税とリンクすることがほとんどなかったこのコラム。今回は税理士らしく農業関係の問題を税とリンクさせてみました。今回お届けするのは福島第１原子力発電所事故に伴う中間貯蔵施設の建設に関する問題です。
ローソンが国家戦略特区活用で米生産参入
昨年５月、政府は国家戦略特区として６つの地域を決定し、そのうち農業の改革拠点を２か所設けました。１か所はよくマスコミにも取り上げられた兵庫県養父市。私のメルマガで以前紹介させていただきました。さて、もう１か所はどこでしょうか？正解は新潟市です。養父市は中山間地の農業改革拠点として、新潟市は大規模農業の改革拠点として指定されてます。
「紹介料」等の謝礼を支払う際の税務上の扱いはどうなる？
得意先などの既存のお客様から新たな取引先を紹介いただいた場合に、「紹介料」などの名目で、その仕事や取引を紹介していただいた人や会社に謝礼を支払う場合には、注意が必要です。紹介業を生業としているような取引斡旋（あっせん）業者に支払う場合と取り扱いが異なるためです。
アイディアは、つくるより選ぶのが難しい？ アイディアの選び方、その2
アイディアを選ぶための8つのテクニック。今回は、その（1）と（2）をご紹介しましょう。まずは、（1）「そのアイディアの根本は何かを、言葉にしてみる」です。 議論の基本は、言語化すること。言葉は、論理の道具です。このアイディアは、何をしたくて、何を表現して、何を目指しているのか？ そういった根本的なことを言葉にしましょう。
御社の給与システム、現代にマッチしている？「答えはNO！」
企業の業績は、人がつくり上げています。「お金のために仕事をしていない」なんて言っていても、給与が社員のモチベーションを上げたり下げたりしていることは事実です。これまでずっと続いてきた従来型の給与システムは、現代の企業経営にマッチしているのでしょうか？ 日本の数多ある企業や公共団体の給与システムで、問題なしとするところはほとんどないでしょう。それくらい、難しい問題なのです。けれども、企業の業績アップをもたらす給与システムには、ぜひとも近づけたいものです。
退職金制度（中小企業退職金共済制度）を導入するともらえる助成金
厚生労働省の平成25年就労条件総合調査結果によると、退職金（一時金・年金）制度がある企業割合は、全体で75.5％。企業規模別に見ると、1,000人以上が93.6％、300～999人が89.4％、100～299人が82.0％、30～99人が72.0％となっており、多くの会社で退職金制度を導入しています。 退職金制度の中でも退職一時金を制度として設けている企業割合は、全体で88.4％となっており、退職金制度を導入している企業の中では、ほとんどの企業で退職一時金を導入していることが分かります。