個人情報保護法の改正で追加される事業者の責務とは？
改正個人情報保護法が、2022年４月から施行されます。 今回の改正のポイントは、個人の権利保護の強化やペナルティの強化などですが、もし、個人情報を扱っている事業者であれば、『（情報漏えいが起きた際の）事業者の責務の追加』を理解しておくことが大切です。これは、情報漏えいを起こした際の個人情報保護委員会への報告義務化とともに、本人にも、情報漏えいが起きたことを通知する必要があるとする決まりです。 今回は、事業者の責務の追加についてご説明します。
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無理なく借金返済をするために、自分に適した債務整理の方法を知る
新型コロナウイルスの流行が始まり、２年近くが経とうとしていますが、その影響で仕事が減ったり会社が倒産した結果、負債を抱えてしまった人も多く存在します。 そのようなときには『債務整理』が必要になってきます。債務整理とは、簡単に言うと、増えてしまった借金（債務）を減らす（整理）ことです。今回は弁護士に債務整理を依頼した場合、どのようなことをするのか説明します。
医療法人化するメリット＆デメリットとタイミングを考える
医療法人とは、病院や医院、診療所、介護老人保健施設の開設を目的とした非営利法人のことです。 これまで個人事業主だった医師が医療法人化すると、まず、自身が医療法人から給与を受け取る給与所得者になります。この給与は経費として計上できるうえに、あらかじめ低く設定することで個人の所得税を抑えることにもつながります。 ただし、このような税制面のメリットがある一方で、スタッフの社会保険料を半額負担しなければならないなどのデメリットもあります。 今回は、個人クリニックの医療法人化にまつわるさまざまな話題について、解説します。
美容業界の離職率が高いのはなぜ？ 働きやすい環境をつくるには
コロナ禍の影響で、社会全体がこれまでの働き方を見直そうとするなか、美容業界ではそもそも人材がなかなか定着しないという問題を抱え続けています。離職の理由はさまざまですが、勤務時間の長さ、給料が少ないことへの不満、休暇の取りづらさなど、待遇面の問題は大きな理由の一つとなっています。今回は、従業員が「長く働きたい」と思える職場にするために、どのような点を改善したらいいかを考えていきます。
なぜ個室診療が喜ばれるのか？ その重要性と導入する方法
患者の治療を診療台ごとに仕切った個室診療のクリニックが増えています。 患者のプライバシーや個人情報を保護できるほか、新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐための、エアロゾル対策としても有効です。 日本では現在、一つの空間に数台の治療台を設置している歯科医院が主流です。 しかし、これから開業やリフォームを予定しているのであれば、集客につながる可能性もあります。診療室のレイアウトを考える際に知っておきたい、個室診療のメリットやデメリットを紹介します。
飲食店ならではの『ダイナミック・プライシング』とは？
フードロス削減のため、コンビニ大手では時間帯により割引を実施するなど、需要と供給に応じて価格を変える動きが進んでいます。また、飲食業界でも、シーズンや時間帯によってメニュー料金を変える店舗が登場しつつあります。このように条件によって商品やサービスの価格を変動させる仕組みのことを、『ダイナミック・プライシング』といいます。 今回は、飲食店が“利益の最大化を図るため”の有効な手段のひとつである、ダイナミック・プライシングについて説明します。
介護事業所の『後継者問題』と『M&A』
他業種と同じく、介護業界においても後継者育成には時間がかかります。介護施設利用者へのサービスの継続、介護スタッフの雇用の継続や新規の採用などを考えると、介護事業所における事業承継は簡単ではありません。 そこで今回は、介護事業所における後継者問題の現状と、事業承継の選択肢のひとつであるM&Aについて説明します。
公共工事の入札に参加するための条件と審査の手続き
公共工事とは、国や自治体、独立行政法人などが発注する、公共性のある施設の建設やインフラの設備などを行う工事のことです。 公共工事は、コストの削減や品質の確保、不正行為の防止などの観点から、競争入札によって建設業者が決められます。しかし、どの業者でも入札できるわけではなく、入札に参加するには一定の条件を満たすことが必要です。 今回は、入札の参加条件とその流れについて説明します。
無期労働契約に転換する企業側のメリットと導入方法
2013年に施行された改正労働契約法によって、『無期転換ルール』が定められました。 このルールは、有期契約社員との労働契約が５年を超えて更新された場合、従業員からの申し出があった場合に限り、期間の定めのない『無期労働契約』に転換されるというものです。 従業員にとっては、有期労働契約から無期労働契約に転換することによって安定的に働けると共に、長期的なキャリア形成を図ることができます。 では、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 改正労働契約法における無期転換ルールの詳細と併せて説明します。
中小企業における法人税の特例と適用期間の延長について
現在、普通法人の法人税の税率は23.2%に定められています。 一方、規模の小さい中小企業は特例として『軽減税率』が適用され、800万円以下の所得に関しては、法人税率が15％に設定されています。 この特例を『中小企業者等の法人税率の特例』といいます。2021年度の税制改正では、中小企業者等の法人税率の特例の期間が２年間延長されることになりました。 今回は、特例を受けることができる中小企業の適用範囲と併せて解説します。