世界中で感染が拡がり、世界保健機関（WHO）からパンデミック認定された新型コロナウイルス。その影響は、介護業界にも大きなダメージを与えています。高齢者や呼吸器疾病のある人が感染すると重篤化する可能性が高いことから、デイサービスや訪問介護事業所等では臨時休業が目立つようになり、介護サービスの事業所では内部での感染者が出た際の対応策が急務となりました。 このような危機的状況に対し、政府からさまざまな緊急対策が打ち出されています。介護事業所において想定される新型コロナウイルスへの対応について整理してみましょう。
住宅を購入して数十年経つとリフォームを考える人も増えてきます。実は住宅を購入したときだけでなく、リフォームをしたときでも固定資産税の減額や所得税の控除を受けることができるのです。 そこで今回は、リフォームのときに活用できる減税制度を紹介します。
経営者や管理職になると各従業員の力量を見極め、適切な仕事を割り振る能力が求められるようになります。 そこで役立てたいのがスキルマップです。 スキルマップを導入することによって、自社に足りていないスキルが明確になると共に、計画的な人事異動や、各従業員に合わせた教育も行えるようになります。 そこで今回は、人材管理には必須ともいえる、スキルマップを導入するメリットや作り方などを紹介します。
法人税というと、通常、決算の終了後に支払うというイメージがありますが、一定の条件に該当する法人は年度の中頃に『法人税の中間申告』をしなければいけません。 中間申告をして納税した分の法人税は、年度末に支払う１年間分の法人税額から控除されるので、不当に税金を多く徴収されるわけではありません。 しかし、中間申告があることを念頭に置いておかないと、突然の法人税の支払いで資金繰りに苦慮してしまう可能性もあります。 今回は、中間申告の条件や申告の仕方などを紹介します。
社内でのマナーやルールなどをまとめた就業規則。実は作成するだけでなく、所轄の労働基準監督署へ届け出を行い、従業員への周知・明示することが義務づけられています。 この周知をきちんと行っていないと、たとえば従業員との間でトラブルが発生して裁判などに発展した際に、自社の就業規則が無効になってしまうこともあります。 そこで今回は、就業規則を作成してから周知する方法や、周知しなかった場合の罰則などを説明します。
ECサイトなどでは、新規ユーザーだけではなく、リピーターの存在が必要不可欠になってきます。 いくら訪問数が多くても、新規ユーザーばかりでは、大きな売り上げは期待できません。 サイトを訪問するユーザーの特徴を分析し、リピーターになってもらえるような施策を行っていく必要があるのです。 そこで、重要になってくるのが、『コーホート分析』です。 今回はマーケティングに重要な役割を果たす、コーホート分析について説明していきます。
会社が販促物の制作を外部業者に委託するといったことは日常的に行われています。その際、「納品された物の制作に対する報酬を支払ったのだから、著作権も自分たちのものだ」などと考えていませんか。そうであれば認識を改める必要があります。 今回は、制作物の著作権は誰のものとなるのかについて、著作権法の基本的な考えを説明します。
「貸したお金を返してもらえない」「交通事故で発生した修理代を請求しても応じてもらえない」「家賃や給料が払われない」など、数万～数十万円程度の金額についてトラブルになることがあります。このような場合、訴訟を起こしたとしても、その労力に請求金額が見合わないと感じて断念してしまうかもしれません。しかし、少ない金額の請求方法には、通常の『民事訴訟』とは異なる簡易なメニューが複数用意されています。今回は、お金の未払い問題を解決するために利用できる手続について紹介します。
『最低賃金法』とは、使用者が労働者に支払う賃金の最低額を定めた法律です。 各都道府県でその額は異なっており、従業員に対し、最低賃金よりも低い賃金しか払っていなかった場合、たとえ従業員との同意があっても、最低賃金との差額を支払わなければいけません。 もし支払いを拒否した場合には、罰則が科せられます。 そこで今回は、経営者が知っておくべき最低賃金法について説明します。
健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されます。改正法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの人が利用する施設の区分に応じて、施設の一定の場所を除いて喫煙が禁止されます。 そこで今回は、職場の受動喫煙防止のための設備を導入・改修した際に、その費用の一部を支援する助成金を紹介します。