2022年６月に公布された改正法により、建築基準法や建築物省エネ法など、建築に関するさまざまなルールが変わりつつあります。 それぞれ段階的に施行されているなか、2023年４月１日からは住宅の居室に関する『住宅の採光規定の見直し』が変更されました。 建築基準法では、窓の大きさに一定の基準が設けられています。 今回の法改正で採光ルールが緩和され、いくつかの条件を満たせばこれまでの基準のものより小さい窓が設置できるようになりました。 採光ルールの具体的な中身や、緩和が行われる背景などについて解説します。
日本には建築工事や土木工事にまつわるさまざまな儀式があります。 その一つが『地鎮祭』です。 地鎮祭とは、工事に着手する際にその土地の神様をお祀りし、神様を鎮めて工事の無事を祈願する儀式です。 通常は神主を招いた神式で行われることが多いですが、仏式やキリスト教式の地鎮祭もあり、最近では略式化したものや、自分で地鎮祭を行うセルフ式の形も増えてきています。 神主への謝礼や事前に用意すべき品など、地鎮祭を行ううえで事業者が知っておきたいポイントについて解説します。
２階建ての木造住宅を取り扱うハウスメーカーや設計事務所、工務店にとってはなじみのある『４号特例』が、省エネ基準の適合義務化に併せて、2025年４月から縮小されます。 また、建築確認を申請する際には新たに構造･省エネ関連の図書の提出が必要となります。 この一連の４号特例の見直しは、住宅の安全性を担保するためのものですが、一方でメーカーや設計者にとっては、業務負担が増えるなどの影響が懸念されています。 まずは、４号特例の基本についておさらいしながら、2025年４月から制度がどのように変わっていくのか把握しておきましょう。
2023年２月６日にトルコ南部のシリア国境付近でマグニチュード7.8の大きな地震が発生し、多くの建物が倒壊しました。 トルコでは建物の耐震基準が設けられていますが、その徹底が不十分だったことが今回のような大きな被害につながったのではないかとの指摘もあります。 地震大国の日本にもトルコ同様に建物の耐震基準があり、原則としてすべての建物がこの耐震基準に準じて建てられています。 この先起きるかもしれない大地震に備えて、改めて日本の耐震基準について、理解を深めておきましょう。
利益率を向上するために、品質を下げたり、作業工数を減らしたりして経費の削減を図ることを『Cost Down（コストダウン）』といいます。 また、製品のサービスや機能などの価値を維持したまま、コストダウンを行う手法のことを『Value Engineering（バリューエンジニアリング）』（以下、VE）といいます。 VEは、これまで主に製造業やサービス業、建設業などで取り入れられてきました。その需要は、さらに高くなってきています。 そこで今回は、建設業におけるVE提案の流れなどを説明します。
土石流災害を引き起こす可能性のある盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する『宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）』が、2023年５月26日に施行されます。 盛土規制法は、2021年に静岡県熱海市で発生した大雨による大規模な土石流災害を契機に、法整備が進められてきました。これまで以上に規制を強化することで、盛り土を起因とする土石流災害のリスクをなくし、人家などへの被害を出さないようにすることが目的です。 今回は、盛土規制法の概要や建設業者が受ける影響などについて、説明します。
労働者を雇用せずに、自分一人もしくは家族で事業を営む『一人親方』。 会社に縛られず、自由な働き方ができますが、事業の拡大や増益などを見据えて、法人化を検討している人も多いのではないでしょうか。 建設業における会社の設立、いわゆる『法人成り』は、一般的な個人事業主の法人化に共通する部分と、異なる部分があります。 今回は、『一人親方』が法人化する際のメリットとデメリット、法人化の注意点などを紹介します。
2024年４月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。 他業種では2019年４月から導入されていますが、建設業に対しては５年間の猶予期間が設けられてきました。 それがいよいよ、建設業でも適用開始となります。 罰則つきの規制であるため、今から労働環境を整備し、スムーズに対応できるよう準備を進めていきましょう。 今回は、時間外労働の上限規制によって何が変わるのか、そのためにどのような準備が必要なのかなどを解説します。
『不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）』および『表示規約施行規則』が改正され、2022年９月１日から施行されました。 今回の改正により、不動産広告における規制が強化されたルールと、これまでよりも緩和されたルールがあります。 今回は、公正競争規約の改正のポイントについて紹介します。
埋蔵文化財とは、地下に埋まっている文化財、たとえば太古の昔の住居跡や貝塚、土器・石器などの生活道具等、いわゆる『遺跡』のことです。 埋蔵文化財包蔵地とは、こうした文化財が地下に埋蔵された土地のことで、文化庁によると、全国に約46万カ所と、かなりの数が存在します。 しかし、すべての遺跡を現状のまま保存することはできません。そこで、このような土地で土木工事をする際には、事前に届け出たうえで、調査を行い記録にとどめるなどの対応を取ります。 今回は、埋蔵文化財包蔵地で工事をする際の規制や手続きについて解説します。