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政府統計で読み解く歯科診療の現在(4)…乳幼児歯科健診

16.08.05
業種別【歯科医業】
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各地方自治体が実施している歯科健診は、大人ばかりではなく乳幼児を対象としたものもあります。

今回は、乳幼児歯科健診の結果をまとめた「地域保健・健康増進事業報告」という資料を見ていきます。 

この資料では、毎年全国で行われている1歳6ヵ月児と3歳児を対象とした歯科健診の結果を、都道府県ごとに比較して見ることができます。

2004年と2013年の資料から「3歳児の『う蝕有病者率※』」を抜き出し、ここ10年の変化を比較してみましょう。

※う蝕(虫歯)を持つ人の割合
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<有病者率が全国で低下> 

2004年の時点で、3歳時の「う蝕有病者率」が低い自治体は、東京都の20.7%を筆頭に、愛知県、静岡県、神奈川県、岐阜県の順となっています。

反対に有病者率が高い自治体は、沖縄県の48.6%をワーストに、青森県、秋田県、佐賀県、宮崎県の順番でした。 

2013年の有病者が低い自治体ベスト5の顔ぶれは、まったく変化がありませんでしたが、順位の変動が生じました。 

トップは愛知県の11.9%となり、東京都は12.6%で2位に転落しました。以下、岐阜県、静岡県、神奈川県と続いています。

有病者率の高い自治体は、青森県の30.4%をワーストに、沖縄県、福島県、宮崎県、長崎県と並び、2004年で有病者率の高かった県が多く並ぶ結果となっています。 

この10年間で有病者率が高くなった自治体は皆無でした。

特に新潟県は28.1%から14.6%と約半分程度にまで減少しています。

また、2004年の時点で40%を超える有病者率となっていた山形県、秋田県、佐賀県、宮城県、宮崎県、大分県などが、20%台にまで率を下げています。 

有病者率の全国平均を見ても、2004年の29.8%から、2013年には17.9%まで低下しています。

この結果から、乳幼児歯科健診が広まりを見せたとともに、検診に対する意識が高まってきたことがうかがえます。 

ここ数年は有病者率が頭打ちとなってきています。歯科医院はこの先、乳幼児に対して「予防」に対する意識付けを高めることが重要となってくるでしょう。


クリニック経営、次の一手 


[プロフィール] 
フォーユーメディカル株式会社 アットベネフィット事業部(大城正和・町山卓)
同事業部では、医療・介護従事者のための福利厚生サービス「@Benefit」として、歯科医院スタッフにも大企業社員並みの福利厚生をさらに医療・介護分野だけの特別プログラムをプラスして提供しています。 
@Benefit(アットベネフィット)
営業スタッフは、医療介護福祉事業に特化した採用・求人から教育・評価までをサポートする人材戦略コンサルタントとしても活躍中。


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