女性社員の活躍推進に取り組み、目標を達成した中小企業を助成！
仕事と家庭の両立支援や女性の就業・活躍推進に取り組む中小企業への支援を目的として支払われる『両立支援等助成金』。
そのうちのひとつ、『女性活躍加速化コース』は、通称“女性活躍推進法”に基づき、自社の課題解決にふさわしい行動計画を策定し、取組み目標を実施して、数値目標を達成した場合に支給される助成金です。
今回は、女性の活躍をサポートし、労働力不足の軽減や定着率の向上を目指すための女性活躍加速化コースについて説明します。
そのうちのひとつ、『女性活躍加速化コース』は、通称“女性活躍推進法”に基づき、自社の課題解決にふさわしい行動計画を策定し、取組み目標を実施して、数値目標を達成した場合に支給される助成金です。
今回は、女性の活躍をサポートし、労働力不足の軽減や定着率の向上を目指すための女性活躍加速化コースについて説明します。
両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）
【支給対象となる目標の区分】
１．女性の積極採用に関する目標
２．女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
３．女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
４．多様なキャリアコースに関する目標
【支給の対象となる数値目標例と取組目標例】
１．女性の積極採用に関する目標
＜数値目標の例＞
●ある採用区分（中途採用を含む）で、取組前に比較して女性の採用人数を□人以上増加させる／全採用者に占める女性の割合を△％以上引き上げる。
＜取組目標の例＞
●女性のいないまたは少ない職種に中途採用できるよう、女性向けセミナーの実施や、ホームページ等で社内で活躍する女性や女性に対する支援制度の紹介などを行う。
２．女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
＜数値目標の例＞
●女性のいないまたは少ない雇用管理区分（職種・資格等）で、女性を□人以上増加させる。
●管理職に占める女性比率を○％以上とする。
＜取組目標の例＞
●女性のいないまたは少ない職種・資格等への配置転換・コース転換を可能とする、研修や資格受験費用を負担する。
●女性の配置のないまたは少ない職種等に、新たに配置した女性を支援するためのメンター制度、チーム支援や定期面談等の制度を構築し、実施する。
３．女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
＜数値目標の例＞
●管理職に占める女性比率を○％以上とする。
＜取組目標の例＞
●管理職・資格を必要とする専門職（社内資格を含む）をめざす女性社員を対象としたセミナーやキャリアカウンセリングなどを実施する。
４．多様なキャリアコースに関する目標
＜数値目標の例＞
●一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を△年度の○％から□％以上増加させる／□人以上増加させる。
＜取組目標の例＞
●一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築し、実施する。
【支給額】
それぞれ１中小企業あたり１回限り、以下の額が支給されます。
なお、（ ）内は生産性要件を満した場合の支給額です。
47.5万円（60万円）
【女性活躍推進の取組、及び助成金申請の流れ】
①女性社員の活躍の状況把握を行い、女性の活躍に向けた課題を分析
↓
②問題解決に相応しい数値目標とその達成に向けた取組目標を盛り込んだ行動計画（２～５年間）の策定・公表・策定届の届出と女性活躍の状況の公表
↓
③取組目標の実施
↓
④取組目標を実施した結果、３年以内に数値目標を達成し、達成状況を公表
↓
⑤助成金の支給
※令和４年４月１日から、101人以上300人以下の労働者を雇用する事業主は、従業員の仕事と子育てに関する『一般事業主行動計画』の策定等が義務化されます。
該当する事業主は、今年度中に行動計画を策定し、本助成金の活用を検討するとよいでしょう。
なお、本助成金には、これ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000849847.pdf
※本記事の記載内容は、2022年１月現在の法令・情報等に基づいています。
【支給対象となる目標の区分】
１．女性の積極採用に関する目標
２．女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
３．女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
４．多様なキャリアコースに関する目標
【支給の対象となる数値目標例と取組目標例】
１．女性の積極採用に関する目標
＜数値目標の例＞
●ある採用区分（中途採用を含む）で、取組前に比較して女性の採用人数を□人以上増加させる／全採用者に占める女性の割合を△％以上引き上げる。
＜取組目標の例＞
●女性のいないまたは少ない職種に中途採用できるよう、女性向けセミナーの実施や、ホームページ等で社内で活躍する女性や女性に対する支援制度の紹介などを行う。
２．女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
＜数値目標の例＞
●女性のいないまたは少ない雇用管理区分（職種・資格等）で、女性を□人以上増加させる。
●管理職に占める女性比率を○％以上とする。
＜取組目標の例＞
●女性のいないまたは少ない職種・資格等への配置転換・コース転換を可能とする、研修や資格受験費用を負担する。
●女性の配置のないまたは少ない職種等に、新たに配置した女性を支援するためのメンター制度、チーム支援や定期面談等の制度を構築し、実施する。
３．女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
＜数値目標の例＞
●管理職に占める女性比率を○％以上とする。
＜取組目標の例＞
●管理職・資格を必要とする専門職（社内資格を含む）をめざす女性社員を対象としたセミナーやキャリアカウンセリングなどを実施する。
４．多様なキャリアコースに関する目標
＜数値目標の例＞
●一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を△年度の○％から□％以上増加させる／□人以上増加させる。
＜取組目標の例＞
●一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築し、実施する。
【支給額】
それぞれ１中小企業あたり１回限り、以下の額が支給されます。
なお、（ ）内は生産性要件を満した場合の支給額です。
47.5万円（60万円）
【女性活躍推進の取組、及び助成金申請の流れ】
①女性社員の活躍の状況把握を行い、女性の活躍に向けた課題を分析
↓
②問題解決に相応しい数値目標とその達成に向けた取組目標を盛り込んだ行動計画（２～５年間）の策定・公表・策定届の届出と女性活躍の状況の公表
↓
③取組目標の実施
↓
④取組目標を実施した結果、３年以内に数値目標を達成し、達成状況を公表
↓
⑤助成金の支給
※令和４年４月１日から、101人以上300人以下の労働者を雇用する事業主は、従業員の仕事と子育てに関する『一般事業主行動計画』の策定等が義務化されます。
該当する事業主は、今年度中に行動計画を策定し、本助成金の活用を検討するとよいでしょう。
なお、本助成金には、これ以外にも細かい支給要件がございますので、詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000849847.pdf
※本記事の記載内容は、2022年１月現在の法令・情報等に基づいています。