年末調整はどうなる？ 扶養控除・配偶者控除の所得要件が引上げ

2026年の年末調整では、税制改正に伴う見直しが実施され、企業の実務に影響を与える変更点が含まれています。
特に経理担当者が押さえておきたいのが、扶養控除および配偶者控除における所得要件の引上げです。
この変更により、これまで控除要件から外れていた従業員の家族が、新たに控除の対象となるケースがあります。
企業側は対象者の判定基準が変わることに伴い、例年とは異なる対応が求められます。
まずは、所得要件の緩和と年末調整における実務上のポイントを押さえておきましょう。

扶養控除などに関する要件の見直し

「扶養控除」や「配偶者控除」は、納税者に所得税法上の控除対象となる扶養親族または配偶者がいる場合、一定の金額を所得から差し引くことができる仕組みです。
どちらも、納税者本人の税負担を軽減し、生活の安定を図ることを目的としています。

これらの控除を適用すると課税所得が小さくなり、所得税の負担が軽減されるほか、住民税にも影響します。
毎月の給与から源泉徴収されていた所得税が年末調整を通じて精算されるため、従業員の生活に直結する大切な制度といえます。

そして、2026年分の所得税では、税制改正により、扶養親族や同一生計配偶者などの所得要件が見直されました。
従来、扶養親族や同一生計配偶者に該当するためには、合計所得金額が「58万円以下」であることが条件とされていました。
しかし、今回の改正により、この要件が「62万円以下」へと引き上げられました。
給与収入のみの場合、年収「136万円以下」であれば、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件を満たします。

見直しの背景には、物価上昇や最低賃金の引上げなどがあります。
賃金水準が上昇したことで、これまでと同じ時間働いても収入が増え、従来の所得要件を超えるケースも生じています。
いわゆる「年収の壁」を意識して就労時間を抑えざるを得ない状況を改善し、働く意欲のある人がより柔軟に働ける環境を整えることが、今回の要件緩和の背景の一つとなっています。

従業員への周知とチェック体制の強化が重要

今回の要件緩和により、これまで所得要件をわずかに超えていたため控除の対象外となっていた従業員の家族が、新たに控除対象として認められる可能性があります。
パートタイムやアルバイトで収入を得ている配偶者や、アルバイトをしている学生の子どもを持つ従業員の場合、これまで一定の年収ラインを超えないように就労時間を調整していた家庭でも、税法上の控除に関する所得要件が緩和されます。
そのため、家族の働き方を見直す従業員が増えることも予想されます。

今回の改正では、基礎控除や給与所得控除の引上げも行われます。
そのため、2026年の年末調整では、従業員本人の控除額の計算とあわせて、家族の所得要件を従来以上に丁寧に確認する必要があります。

では、具体的にどのように年末調整の実務を進めていけばよいのでしょうか。
まず取り組みたいのは、従業員に対する周知徹底です。
従業員自身が新しい基準を正しく理解していないと、申告漏れや誤記載が発生し、経理担当者の確認や差し戻しの手間が増大してしまいます。
「今年から給与収入のみの場合、年収136万円以下であれば、扶養親族や同一生計配偶者の所得要件を満たす場合があります」といった具体的な変更点を、社内掲示板やメールなどでわかりやすく案内しましょう。

次に、提出された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得者の配偶者控除等申告書」などのチェック体制を強化します。
特に、配偶者や扶養親族の「所得の見積額」の欄は念入りに確認する必要があります。
従業員が収入金額（年収）と所得金額を混同するケースは少なくありません。
給与収入から算出した給与所得などの合計が、新しい基準である「合計所得金額62万円以下」に収まっているか、実務担当者がしっかりと照合するフローを設けることが大切です。

給与計算ソフトや年末調整システムの設定確認も欠かせません。
システム側が令和８年度の税制改正に対応した最新バージョンにアップデートされているかを確認してください。
クラウド型であれば自動更新されることが多いですが、オンプレミス型を利用している場合は、手動での設定変更が必要になることもあります。
年末調整の業務が本格化する前に、動作確認を済ませておくことをおすすめします。

2026年の年末調整は、扶養親族や同一生計配偶者などの所得要件の緩和をはじめとする制度変更に対応しなければならない重要な節目となります。
企業側は、新しい判定基準を正確に把握し、余裕を持った早めの準備を心がけましょう。


※本記事の記載内容は、2026年11月現在の法令・情報等に基づいています。