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トラブルも増加中!『BNPL(後払い決済)』の落とし穴

26.06.23
ビジネス【法律豆知識】
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「今欲しいけれど、手元にお金がない」「クレジットカードを使うのは少し不安」といった消費者の心理に寄り添うように広まったのが「後払い決済サービス」です。
「Buy Now Pay Later(今買って、後で支払う)」の頭文字を取って、「BNPL」とも呼ばれています。
「BNPL」は、商品を確認してから支払える安心感や、スマホ一つで完結する手軽さが大きな魅力です。
しかし、その裏で、国民生活センターへの相談件数は右肩上がりに増えています。
「BNPL」を利用する際にどのようなトラブルが生じるのか、具体的な防衛策と共に解説します。

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「便利さ」「手軽さ」の裏側に潜むリスク

「BNPL」は主にインターネット通販(ECサイト)を中心に利用されている決済手段です。
クレジットカードを持っていなくても、電話番号やメールアドレスなどの簡単な登録だけで、最大2カ月程度先まで支払いを延ばせるのが特徴です。
コンビニや銀行で後から支払えるため、若い世代を中心に、カードを使わないスマートな支払いとして定着しました。

しかし、その手軽さゆえに、トラブルも増えています。
国民生活センターのデータによると、後払い決済に関連する相談は年々増加しており、2021年度は14,555件だったのに対し、2024年度には43,964件にまで達しました。
そのうち、強引な勧誘や低価格をうたった誇大広告といった「販売方法」に問題があるケースも4,762件確認されています。
これはサービスを悪用する販売業者の存在や、決済システム自体の隙を突いたトラブルが多発していることを意味しています。

後払い決済と一口に言っても、その種類はさまざまです。
代表的なものには、月々のスマートフォン料金と合算して支払う「キャリア決済」や、商品に同梱された振込用紙で支払う「コンビニ後払い」、さらには専用アプリを使って翌月にまとめて支払う決済方法などがあります。
広義にはクレジットカードも後払いの一種ですが、BNPLは「カード特有の厳しい審査が不要」「番号を入力する手間がない」といった点で、よりハードルが低い決済手段として区別されています。

この「ハードルの低さ」こそが、消費者にとっては最大のメリットであると同時に、落とし穴にもなります。
審査が簡易的であることは、裏を返せば「支払い能力以上の買い物をしてしまいやすい」「深く考えずに支払いができてしまう」といった環境にあることを意味します。

最も多いトラブル「お試し」の罠

現在、多くの相談が寄せられているのが、SNS広告などをきっかけとした「定期購入」にまつわるトラブルです。
たとえば、「初回限定500円!」「実質無料でお試し」といった魅力的なキャッチコピーに惹かれ、1回限りの注文だと思って後払い決済を利用したところ、実は数カ月の継続が条件となっており、2回目以降に高額な請求が届くといったケースです。
「高額すぎて支払えないので解約したい」と販売店に連絡しても、「利用規約に書いてある」「すでに出荷済みだ」と拒絶されたり、そもそも電話がまったくつながらなかったりすることも珍しくありません。

また、「解約したはずなのに、後払い決済事業者から請求書だけが届き続ける」といった、販売店と決済事業者の間の連携不足によるトラブルもあります。

さらには、自分では注文した覚えがないのに、個人情報を悪用されて勝手に商品が届き、代金だけを請求される「なりすまし利用」の被害も報告されています。

決済ボタンを押す前の一呼吸が大事

BNPLによるトラブルを回避するために重要なのは、決済ボタンを押す前に、サイトが信頼できるか、契約条件に問題はないかなどを、しっかり見極めることです。
ECサイトであれば、運営会社の所在地や電話番号が明記されているかを確認しましょう。
また、「定期購入」が条件になっていないか、解約時の連絡手段はどうなっているか、返品は可能かといった契約条件については、隅々まで目を通す必要があります。

「後払いだから、後で考えればいい」という考えは禁物です。
手元にお金がなくても、決済した瞬間に「支払い義務」が生じます。
契約は慎重に、かつ自分の支払い能力の範囲内で行うことが鉄則です。

もし万一、販売業者とトラブルになり、話し合いが進まない場合には、放置せずに「後払い決済サービス事業者」に速やかに連絡を入れましょう。
決済を一時的に止めてもらう交渉や、トラブルの状況を共有することで、解決の糸口が見つかる場合があります。

同時に、少しでも「おかしいな」「困ったな」と感じたら、一人で悩まずに最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン「188」)などに相談しましょう。
専門の相談員が、法律に基づいた適切なアドバイスや、業者との交渉の進め方をサポートしてくれます。


※本記事の記載内容は、2026年6月現在の法令・情報等に基づいています。