土石流災害を引き起こす可能性のある盛り土を全国一律の基準で包括的に規制する『宅地造成等規制法の一部を改正する法律（盛土規制法）』が、2023年５月26日に施行されます。 盛土規制法は、2021年に静岡県熱海市で発生した大雨による大規模な土石流災害を契機に、法整備が進められてきました。これまで以上に規制を強化することで、盛り土を起因とする土石流災害のリスクをなくし、人家などへの被害を出さないようにすることが目的です。 今回は、盛土規制法の概要や建設業者が受ける影響などについて、説明します。
相続に関わる権利として、『借地権』があります。借地権は土地を借りる権利のことで、故人が借地権を有していた場合、財産などと同様に相続の対象となります。しかし、相続に際して、地主との関係などによってはトラブルが発生する場合があり、注意が必要です。 今回は借地権の相続において、相続人や遺贈を受けた方が覚えておきたい内容について解説します。
リースバックとは、『セール・アンド・リースバック』の略で、所有している不動産を売却すると同時に、買主からその不動産を賃貸として借りるというものです。 主に、自宅などの不動産を現金化したい場合に利用されています。 リースバックには、まとまった現金が一括で手に入り、今住んでいる家にそのまま住み続けられるというメリットがあります。 一方、所有権を失うため、不動産を相続できなくなるなどのデメリットもあります。 今回はリースバックの特徴と利用する際の流れ、必要な登記について説明します。
すべての企業は毎年の事業年度末に、決算書を作成する必要があります。 決算書は確定申告の際に必要になるのはもちろん、企業の経営実態の把握にも役立ちます。 しかし、前年度以前と今年度の財務状況を比較するためには、毎年、一定のルールに基づいて決算書が作成されていなければいけません。 そのための会計ルールとして、『中小会計要領』と『中小会計指針』があり、多くの中小企業はこのどちらかを参考にして会計処理を行っています。 ２つの会計ルールの違いや、特徴について確認していきましょう。
『タイパ』とは、タイムパフォーマンスの略称で、費やした時間に対する満足度を表す言葉です。 映像コンテンツを倍速視聴したり、ショート動画を好んだりと、1990年代から2000年代生まれのZ世代の多くがタイパを意識した行動を取っています。 家事や買い物でも時間効率を重視する時代においては、時間に対してどのような考え方がビジネス成功するのでしょうか。 そのヒントを探るため、今回は、タイパとは何かについて解説します。
AIとは人工知能（Artificial Intelligence）のことで、これまで人間が行ってきた作業を代替する役割が期待されています。人事領域においてもAIを活用した人事評価システムがリリースされており、公平性の高い評価を実現できる、人事業務を効率化できるなどのメリットがあります。一方で、人事評価がブラックボックス化するリスクもあり、評価基準の透明性を確保する対策が求められます。 今回は、AIを人事評価に取り入れるメリットやリスクとともに、AIシステム運用を成功させるポイントを紹介します。
労働基準法では、企業は従業員と労働契約を締結するにあたって労働条件を明示しなければならないと定められています。明示すべき項目も定められているほか、就業時間や就業場所などの重要項目は、書面での明示が義務づけられています。 これらの条件は、一般に『労働条件通知書』『労働条件明示書』『雇用契約書』などによって明示されます。これは正社員だけではなく、契約社員やパートなど、すべての従業員に交付する必要があります。 今回は、従業員の採用時に必要となる労働条件通知書について解説します。
昨今は、さまざまな『異物混入』のニュースを目にします。 異物混入というと、主に製造過程における食品への混入をイメージしますが、食品だけに限らず、医薬品や生活用品、衣料品など、あらゆる業種で異物混入は起こり得ます。 異物混入は消費者からのクレームや信用の失墜などにつながるだけでなく、法的なペナルティーを受ける可能性もあり、事業者側は商品を製造するうえで細心の注意を払わなければいけません。 今回は法的な観点から、異物混入の問題について考えていきます。
犬や猫などに個体を識別するマイクロチップが埋め込まれていれば、迷子や災害、盗難などによってペットと離ればなれになったとしても、保護されたときに飼い主へ連絡することができます。 2022年６月１日から施行された改正動物愛護管理法では、ペットショップやブリーダーを通じて販売される犬や猫について、マイクロチップの装着と登録が義務づけられました。 一般人がペットショップやブリーダーから犬や猫を購入した場合には、マイクロチップの登録情報を自分の情報に変更する必要があります。 マイクロチップの装着と登録について、義務化の背景を踏まえながら説明します。
『記念日』を効果的に活用し、商品の認知度向上や消費促進につなげる『記念日マーケティング』。 自社ブランドや商品に関連した独自の記念日を設定する企業は多数ありますが、マーケティング戦略として記念日を活用するにはいくつか押さえておきたいポイントがあります。 今回は、記念日マーケティングを行うメリットと成功に導くポイントを紹介します。