新たに課徴金制度が導入された『改正薬機法』の基本
2021年８月１日から『改正薬機法』が施行されました。 改正のポイントになるのは、課徴金制度の新設です。 これまでも、薬機法に違反すると罰則が科されていましたが、改正薬機法では違反していた商品の売上額の一部が徴収されることになります。 薬機法の対象となる医薬品や医薬部外品、化粧品などを扱う企業だけでなく、広告代理店や広告を掲載するメディアにも影響を与える改正薬機法について解説します。
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企業の法務部が担う業務とは？ 担当社員が心がけるべきこと
企業の法務部は、企業活動を法的側面から支える業務を行う部署です。契約の締結、外部とのトラブル解決、コンプライアンス対応など各企業によって取り扱う範囲に違いはあるものの、法務にまつわる幅広い業務があります。 実は、30年程前までは、法務部を設ける企業はそれほど多くはありませんでした。しかし、最近は多くの企業が法務部を設置するようになりました。今回は、近年、企業の法務担当が担うようになった業務についてや、法務部の役割にまつわる、心がけたい点について説明します。
業務上の法令違反から従業員を守るための社内研修とは？
企業の法務部や法務担当者の業務として、従業員が業務を遂行するうえで、法律的なミスや違反をしないように、正しい知識を伝えるという啓発活動があります。具体的には、ビジネスに関する法律の基礎知識を法務研修などで伝えていきます。 法律の知識は専門的な用語も多いため、従業員に伝えるには、できるだけ分かりやすく、そして、当事者意識を持ってもらうことが重要になります。そこで今回は、啓発活動の具体的な内容や方法について説明します。
株主が経営責任を追及する！ 『株主代表訴訟』の基礎知識
役員が違法行為をしたり、経営判断のミスによって会社に損害を与えたりしたにもかかわらず、会社がその責任を追及しなかった場合、株主が会社に代わって『株主代表訴訟』を起こし、その役員の責任を追及することができます。 この制度は会社の利益を守るために、会社法によって定められているもので、役員に非があると認められれば、損害を賠償させることが可能です。 今回は、株主代表訴訟に関わる法律や、会社側の対応法などについて解説します。
損害賠償の可能性も!? 取締役会を開かない場合のリスクを知る
取締役会は、株式会社における執務執行の意思決定機関で、会社法により公開会社には設置が義務づけられています。 一方、非公開会社に設置義務はありませんが、会社に関する意思決定を迅速に決定するため、取締役会を設置している会社は少なくありません。 しかし、特に中小企業では取締役会が正しく運用されておらず、形骸化しているケースも見受けられます。 そこで今回は、取締役会を設置するメリットと、取締役会を開催しないリスクについて説明します。
法人が破産する際の従業員への対応について
長引くコロナ禍の影響で、倒産する企業が後を絶たないというニュースをよく目にします。 事業者が経営を続けていけないと判断したら、倒産を選ぶのもやむを得ないことといえるでしょう。 そこでまず考えるべきことは、これまで会社のために尽力してくれた従業員のことです。会社を畳むときには従業員が困らないよう、迅速な対応や手続きをとらなければいけません。 今回は、法人の破産により従業員を解雇する際に、事業者がするべきことについて説明します。
企業経営を監視・統制するコーポレートガバナンスの基本
会社を継続・発展させていくうえで大切なのは、健全で公正な経営です。 不正や不祥事が起こらないようにするのはもちろん、一部の経営陣だけが利益を得るのではなく、株主や従業員、顧客や取引先も利益を得られるような経営を行っていかなければいけません。 そのためには、コーポレートガバナンスを強化していく必要があります。 今回は、企業経営を社外の管理者によって監視し、統制するための仕組みであるコーポレートガバナンスの概要について、解説します。
人材戦略に活かせるストックオプションの具体的なメリットは？
ストックオプションとは、『新株予約権』のことで、取締役や従業員等に、あらかじめ定めた金額で、会社が一定数の株式を交付できるというものです。 もし、予約権を持っている新株が値上がりすれば、最初に定められた出資額を出して、価値の高い株式を手にすることができます。 ストックオプションを受けられるのは、取締役や従業員に限られているわけではありませんが、今回は、取締役や従業員に対するストックオプションの発行手続きや、そのメリット・デメリットについて説明します。
“バイトテロ”を起こしたアルバイト従業員に賠償請求する場合
いわゆる“バイトテロ”とは、飲食店や小売店の店員がふざけて不衛生な行動をしたり、故意に備品を破壊したりする様子を撮影し、ネット投稿するなどして、店舗に被害を負わせる行為のことをいいます。 バイトテロをする従業員は、多くの場合、社会経験の少ない若者です。 軽いイタズラ感覚で起こした行動とはいえ、動画が拡散されて、全国の人の目に触れることになれば、雇用者の被る損害は計り知れません。 今回は、バイトテロを起こした従業員に損害賠償請求を行うための条件や、その方法などを紹介します。
オマケであっても規制あり！ 景品表示法上の景品規制
『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。 同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほうを手に取る消費者は多いのではないでしょうか。 そのため、商品を売る会社側も、豪華な景品を付けて多くの消費者に購入してもらいたいと考えるかもしれません。 しかし、オマケである景品についても法の規制があります。 今回は、景品表示法の景品規制について説明します。