まん延防止

こんにちは、斉藤会計です。
新型コロナウイルスの感染状況は、「第4波」が到来していると認識されています。
愛知県でも4月20日から5月11日までの期間、まん延防止等重点措置を実施することになりました。
なぜ緊急事態宣言ではなく「まん延防止等重点措置」なのでしょうか？
そこで、2つの違いを解説したいと思います。

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは？

緊急事態宣言は、政府から都道府県に発令されます。
緊急事態宣言による感染対策は、都道府県単位で決められ、都道府県全体が対象となります。

まん延防止等重点措置も、政府から都道府県に発令されるのは同じです。
しかし、まん延防止等重点措置による感染対策は、各都道府県の知事が対象期間や対象エリア、対策内容を決定します。
特定の地域からの新型コロナの感染を抑えるために発令されます。

まん延防止等重点措置で制限されるのは？

・飲食店の営業は20時まで。酒類の提供は11時から19時まで。
・飲食店でのカラオケ利用の自粛
・飲食店での感染予防の徹底（アクリル板の設置、適切な距離の確保、マスク着用の周知など）
・イベントの縮小・人数制限
・感染拡大地域での重点的な検査
・高齢者施設等の職員を対象にした検査を実施

まん延防止等重点措置の適用地域では、不要不急の外出自粛や混雑している場所・時間を避けるよう言われています。

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」どのタイミングで出される？

まん延防止重点措置は「ステージ3」、緊急事態宣言は「ステージ4」に上がったときに検討されています。
新型コロナウイルスの感染状況は、ステージ1からステージ4までの4段階で判断。ステージ1は感染がほとんど広がっていない状態、ステージ4は爆発的な感染が起こっている状態です。 

愛知県は、名古屋市を重点区域に指定し、市内の飲食店に午後8時までの時短営業を要請します。事業規模に応じて、1日4万円から10万円、大企業では最大20万円の協力金を支払うとしています。
一方、市外の飲食店には、午後9時までの時短営業を要請し、同様に2万５千円から７万５千円の協力金を支払う方針です。
また、愛知県内全域では、カラオケ設備を提供している飲食店等がカラオケ設備の利用を自粛した場合、1店舗1日あたり1万円の協力金を支払うとしています。 

窮屈な生活が続きますが、みなさんで協力して過ごしていきましょう。