ポイント還元制度が始まります！！
一部の軽減税率が適用される食料品や新聞を除く
すべての物が対象となります。
この消費税率の引上げと同時にキャッシュレス・ポイント還元制度が始まることを皆さんはご存知でしょうか？
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や、消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する国の事業です。
ここでは、キャッシュレス制度を導入する企業や小売店の売り手側のお話ではなく、消費者側について簡単にご紹介させていただきます。
まず、お店で買い物をしてお金を支払う時に、現在は現金で支払うほか、クレジットカードやデビットカード、交通系ＩＣカードや、スマホを利用した電子マネーなど様々な支払方法を選択できます。会計の際に現金で支払わず、キャッシュレス手段を用いて支払った際に購入金額の一部をポイントとして還元してくれるというお得な制度がこの主な内容となっています。ただし、どんなお店でも還元されるというわけでなく、上段のロゴマークが貼ってあるお店での買い物や食事がキーポイントです。どこに使えるお店があるか？どんな決済手段が可能か？という疑問はスマホやパソコンで検索が可能となっています。
ちなみにお店によって5パーセント還元のお店と2パーセント還元のお店があります。中小・小規模の店舗は5パーセント、フランチャイズ店舗やガソリンスタンドなどは2パーセントが還元率となっています。
そしてなんと！このポイント還元は軽減税率が適用される食料品にも有効なんです。
中小・小規模のお店を選んで食料品を購入すると8パーセントの食料品から5パーセント還元されるのでなんと3パーセントで購入できてしまうのです。
ポンイト還元には自分のキャッシュレス手段によっては月額でポイントの上限があるので注意が必要です。たとえば、クレジットカードだと月のポイントの上限は15000ポイントです。ということは5パーセント還元のお店に限定すると月30万円をこえてしまうと超えた分については還元されません。
そんなときでも上限が決まっているのはカード1枚につきですので、別の支払手段で決済するとまた別にポイントが還元されるとのことです。
日本ではカードの利用は個人情報の漏えいの不安や、カードを使った詐欺などの不安もあり、キャッシュレスに対して抵抗があるのが現状ですが、この政府の国策が成功するかどうかしばらく様子を見て検討してはいかがでしょうか？
斉藤会計事務所