平成28年度税制改正で創設された「スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）」とは？
平成28年度税制改正で創設された、自分の健康は自分で守る「セルフメディケーション」を促進させる狙いの、スイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）について解説します。
記事一覧
広告会社最先端現場の「チーム運営術」からマーケティングプロセスを学ぶ。その1
皆さんは単独で仕事をすることが多いでしょうか？ それとも、チームで働くことが多いですか？ もしあなたが社長さんの場合、リーダーとしての役割で働いていますか？ あるいは仕事をいただく人の元で、請負としての働き方が多いでしょうか？ ビジネスや商売では、「ひとりきり」で働くことは多くありません。アシスタントが1人いるだけでも、リーダー役であるあなたとアシスタントの「2人のチーム」です。また、はっきりと「上司」というわけではなくても、ひとりでも後輩がいればそれは、あなたと後輩の「チーム」と考えることができます。または、社外の方に発注するケースでも、その外注先のスタッフとあなたの「チーム」だと考えると、上手く動かすことができると思います。そんな風に、いわゆる「上司」ではなくても、ビジネスや商売をしている限り、「チーム運営術」は大変に重要なスキルです。 というわけで、僕がマーケティングの最先端にあたる広告会社の現場で、苦労してなんとか学び磨いていった「チーム運営術」を何回かにわたってお伝えしたいと思います。チーム運営術を通じて、マーケティングのプロセスを学び取っていただければ幸いです。
男女雇用機会均等法の緊急課題は「子ども」
男女雇用機会均等法は生まれてから30年経ち、社会の中に浸透しつつあります。その中でも、最後に残された大きな課題は、少子化対策に結びつく、職場における妊娠・子育て問題です。
キャリアアップ助成金の金額がUP！
一般的に正社員に比べ、賃金が安く、教育訓練される機会も少ないなど、不安定な雇用環境がある非正規社員に対して、正社員転換や教育訓練を行った場合に支給されるのが、キャリアアップ助成金。今回助成金の金額に変更等がありましたので、お知らせいたします。なお、キャリアアップ助成金の紹介は、一部のコースについて以前行いましたので、今回はキャリアアップ助成金の中でも人気の2コースについて、助成金額のご紹介をします。 国の予算も「安定的な正社員への転換を積極的に進めてほしい」という政策から、来年度は大幅にアップしておりますので、ぜひご活用ください。
改正から間もなく1年。パートタイム労働法をいま一度学んでおこう
「アルバイトだから時給は低くても構わないよ。最低賃金は超えているから、うちはブラック企業じゃないよね」 「雇用契約書？ パートさんはいらないよ。そんなのなくても、誰も文句を言わないよ」 パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託といった非正規社員の割合は年々増えています。非正規雇用の割合は約4割で、そのうちパートさんの割合は約半分となっています。正規雇用と非正規雇用では賃金にも格差が生じているのが現状です。
「イタリアンで本格カレー」の意外性で口コミの拡散力アップ！ 昼夜で違う顔
リストランテでありながら、昼は「ビリヤニカレー」を提供。手間ひまかけるカレーのおいしさと“イタリアンでカレー”のギャップが評判を集め、昼夜ともに多くのファンを掴んでいるのが『レオーネ（Leone）』だ。
キーワードは「都市部集中」
介護事業大手のT社が、今後は高齢者の多い80の「市区町」だけに集中的に介護拠点を設けていくとのこと。その7割は首都圏で、それ以外は近畿圏、中京圏、仙台や新潟などの地方中核都市が含まれます。地方の小市町村や山間部は、高齢者率は高くても、人口そのものは少ないため対象外です。 この割り切りはさすが効率重視の企業ならではですが、ちゃんと人口動態予測というウラはとれています。いや、本当に民間企業のやることは迅速です。
政府統計で読み解く歯科医院経営（5）…人口と歯科診療所数の推移
厚生労働省の「医療施設調査」で発表された平成27年末の歯科診療所数は68,756施設で、昨年とほぼ変わらずの数値となりました。ここ10年ほど歯科診療所数は7万施設に届かない数で微増微減を繰り返していることになります。 この状態は、安定と見てよいのでしょうか、それとも頭打ちと見るべきでしょうか。その判断を下すには、もう少し長い期間にわたって歯科診療所数の変化を見ていく必要があります。
今から「訪問・出張美容」「福祉美容」を始めるには
2025年には、高齢者数が人口比の約30％になると言われています。当然、お客様の高齢化も進んでいきますので、身体の具合により来店できなくなる方が現れると予測されます。 これからの時代に、お客様からのニーズが出るであろう「訪問・出張美容」「福祉美容」。 今回は、この2つを積極的に取り組んでいるサロンEさんにお話を伺いました。
法人成りすると建設業許可は引き継げるか？
最近は法人税の減税政策もあり、個人事業から会社にする（法人成り）ことが増えています。その際、事業が建設業であり、許可を保有しているときは、注意が必要です。