セブン‐イレブンの高齢者等地域見守り事業 始まる
東京都内初、品川区社協と連携 見守り拠点の役割目指す
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（東京都）は、2015 年 11 月 2 日、東京都品川区と品川区社会福祉協議会（蓼沼 恵美子会長）と地域社会における安全・安心の取り組みの一環として『民間企業と連携した高齢者 等地域見守りネットワーク事業に関する協定』を締結したと発表した。
この取り組みは、高齢化社会の進行や単身世帯の増加、
地域商店街の小売店舗をはじめとする様々な地域拠点
の減少といった社会環境の変化が進む中、厚生労働省
が地域の社協との組み合わせで郵政（郵便局）やドラ
ッグストア構想（具体案は未定）とともにこの施策を
提唱した。
品川区とセブン‐イレブンが連携・協力して、 地域の
高齢者等の見守り活動を通じて安全・安心な街づくり
を推進していくもの。
セブン‐イレブン・ジャパンとして、東京都内の市区
町村との高齢者支援に関する協定の締結は、 今回が初。
セブン‐イレブンは、今後も地域社会との連携や「セ
ブンミール」を中心とした宅配サービスに努めるという
コメントを行った。最大手のコンビニが始めたことでコ
ンビニ各社、ドラッグストア、などへの波及効果が期待
できる。
具体的には、食事宅配サービス「セブンミール」や、
セブン‐イレブン店舗での日常業務を通じて、高齢者
などの見守り活動を実施し、異変を察知した際には指
定された在宅介護支援センターに連絡するなどの支援
を行う。
現在、セブン‐イレブン・ジャパンは石川県、福岡県
、千葉県、宮崎県、福島県、三重県、長野県、大阪府、
山梨県の1府8県と、171の市町村との間で「高齢
者等の支援に関する協定」を結んでいる。東京都内の
市区町村との高齢者支援における協定は、今回が初と
なる。
セブン‐イレブン・ジャパンは地域社会との連携や、
「セブンミール」などの宅配サービスの拡充などによ
り、今後も、ユーザーの利便性の高いコンビニエンス
ストアを目指すとしている。今後、高齢者だけでなく
児童、生徒を含む地域全体での意識の高まりをどのよ
うに盛り上げるのか、形（システム）や入れ物（建物）
といったハードの次には、人間的な目線や配慮のソフ
ト面の充実が必須となろう。