平成２７年度税制改正大綱決定－贈与税・相続税課税

前回に引き続き、平成27年度税制改正大綱の

うち、贈与税に関する改正をご紹介いたします。

３．贈与税

　贈与税は、住宅取得等資金の贈与の非課税措置が

延長されるとともに、内容も拡充されます。

　特に消費税10%が適用されると

非課税額が最大3000万円となります。

　ポイントは契約日です。平成29年9月までの

契約で､かつ優良な住宅用家屋であれば、

3000万円までが非課税となります。


　また結婚・子育て資金についての贈与税の

非課税制度が創設されました。

　親もしくは祖父母から贈与での1000万円（結婚費用は

300万円まで）までが贈与税・相続税ともに

非課税となります。

　手続きは教育資金の贈与税非課税同様、

信託銀行等に信託する形で行い、

受贈者が50歳になるまでに使わない場合は

贈与税が課されることになります。

　この制度により資金を使えば贈与税・相続税が

一切かからず、また教育資金贈与の特例とは

別枠で使えることも魅力の一つです。


※贈与税の改正項目（主なもの）

〇住宅取得資金の非課税

①消費税が8%の住宅の場合（契約日で判定）
H27/12まで　　　　1000万円
H28/1～H29/9　　　700万円
H29/10～H30/9　　500万円
H30/10～H31/9　　300万円

①消費税が10%の住宅の場合
H28/10～H29/9　　2500万円
H29/10～H30/9　　1000万円
H30/10～H31/9　　　700万円

（良質な住宅用家屋の場合はそれぞれ500万円上乗せ）