平成２７年度税制改正大綱決定－法人税

去る平成２６年１２月３０日に、自民党の

税制調査会が平成２７年度税制改正大綱を

決定いたしました。


　今回の大綱は衆議院選挙が行われたため、

通年と比較して遅い時期の決定となりました。

今回の改正は、やはり法人税の税率の引き下げ

（実効税率ベースで約２．５％）でしょう。

また､少子高齢化対策として贈与税における

新たな非課税制度も創設されます。


　平成２７年最初のメルマガは、

『平成２７年度税制改正大綱』の概要とポイントを、

３回に分けてお届けしたいと思います。

１．法人税関係

　本年の税制改正大綱の最大の特徴は、

法人税率の引き下げです。

　大企業（資本金１億円超の法人。以下同じ）に限り

税率が２．５１％下がることとなりました。

　ただし財源を確保するために、

引き下げと合わせて繰越欠損金の

損金算入制限が強化されます（大企業に限る）。


　また、研究開発税制や受取配当金の損金不算入制度も

縮小されます。この２つの税制は中小企業

（資本金１億円以下の法人。以下同じ）

にも影響がありますので、注意が必要です。


※改正項目（主なもの）
項目　　　　　　　　改正　　　　　現行　　　　　時期　　　　　　　
〇法人税税率　　　　23.9%　　　　25.5％　　　H27/4/1開始（法人事業税も減少）
　（大企業のみ）
〇繰越欠損金の　　　10年　　　　　9年　　　　　H29/4/1開始
　繰越期間
×受取配当100％　　　1/3超保有　　1/4超保有　　H27/4/1開始
　控除
×受取配当20％　　　20%　　　　（創設）　　　　H27/4/1開始
　控除
×中小企業試験　　　　25%　　　　　30%　　　　　－
　研究費控除限度　


（次回に続きます）