小規模事業者は要注意！！小規模事業者に申告を強制させる『消費税のインボイス制度』とは？！
みなさんこんにちは。
大変ご無沙汰して
おります。
先日、とある
お客様より
日本酒を頂きました。
その名も、阿部酒造の
『あべ』です。
日本酒の味はうまく表現できませんが、
HPによると新潟産のお米のみを使用して作っているとか。
柏崎市にお越しの際にはぜひ阿部酒造を探してみてください。
さて今回は、『消費税のインボイス制度』の
概要をご紹介いたします。
大変ご無沙汰して
おります。
先日、とある
お客様より
日本酒を頂きました。
その名も、阿部酒造の
『あべ』です。
日本酒の味はうまく表現できませんが、
HPによると新潟産のお米のみを使用して作っているとか。
柏崎市にお越しの際にはぜひ阿部酒造を探してみてください。
さて今回は、『消費税のインボイス制度』の
概要をご紹介いたします。
実は、平成30年度の税制改正により、
来る令和5年10月から、消費税のインボイス制度が
導入されることがすでに決まっております。
これは、消費税の申告をする際の仕入税額控除について、
登録された事業者（これを適格請求書発行事業者といいます）から
受け取ったインボイスがないと、控除できない仕組みです。
このインボイスですが、相手事業者が消費税を
国に納税することを証明する、いわば納税証明書です。
このインボイス（納税証明書）をもって、仕入税額控除が出来る、
つまり消費税の申告の際に納税額を減らせる
ことになります。
インボイスは先に説明した通り、納税証明書になります。
よって、インボイスをを発行する事業者は、消費者等から
預かった消費税を納税する事が強制されます。
つまり、インボイスを発行する事業者（適格請求書発行事業者）は
必ず消費税の申告をする事業者になります。
ここで問題が２つあります。
※インボイス制度の問題
～～～～～～～～～～～～～～～
１．消費税申告が強制される？！
２．取引の相手方が『適格請求書
発行事業者』でない場合
～～～～～～～～～～～～～～～
１．消費税申告が強制される？！
まず、個人から法人になった場合、いわゆる『法人成り』の際に、
一般的なメリットであった『消費税の２年間免税』が
出来なくなります。
消費税の申告が必要な期間は、令和5年10月からです。
ですので、法人成りは令和３年中に実施する事が
お勧めです。
２．取引の相手方が『適格請求書発行事業者』でない場合
もし仕入先や外注先が、申告の際に消費税の控除できる
事業者とそうでない事業者に分かれた場合、あなたは
どちらの事業者を選択するでしょうか。
もちろんその事のみで取引の相手方を選ぶことは
ないでしょうが、自分が適格請求書発行事業者でなければ、
取引がなくなるかもしれません。
また取引をするにしても、申告で消費税が控除できない
事業者に、その取引の対価に消費税を含めて
支払ってくれるのでしょうか。
消費税１０％の値引きを要求されるかもしれません。
上記懸念については、当然国も把握している所です。
公正取引委員会から、消費税の値引行為を
しない様通達が出ております。
消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会
但し、中小企業を直ぐに救ってくれることはありません。
自分の身を自分で守るには、適正な単価・請求額の
設定・交渉が非常に重要になります。
３．まとめ
いかがでしょうか。今回の改正は主に小規模事業者に
影響の多い改正になります。
通常の事業所得もそうですが、不動産所得がある
ビルオーナーにも関係が出てくる改正です。
施行まであと２年ほどありますが、今から単価交渉などの
行うなどの準備を進める事をお勧めいたします。
来る令和5年10月から、消費税のインボイス制度が
導入されることがすでに決まっております。
これは、消費税の申告をする際の仕入税額控除について、
登録された事業者（これを適格請求書発行事業者といいます）から
受け取ったインボイスがないと、控除できない仕組みです。
このインボイスですが、相手事業者が消費税を
国に納税することを証明する、いわば納税証明書です。
このインボイス（納税証明書）をもって、仕入税額控除が出来る、
つまり消費税の申告の際に納税額を減らせる
ことになります。
インボイスは先に説明した通り、納税証明書になります。
よって、インボイスをを発行する事業者は、消費者等から
預かった消費税を納税する事が強制されます。
つまり、インボイスを発行する事業者（適格請求書発行事業者）は
必ず消費税の申告をする事業者になります。
ここで問題が２つあります。
※インボイス制度の問題
～～～～～～～～～～～～～～～
１．消費税申告が強制される？！
２．取引の相手方が『適格請求書
発行事業者』でない場合
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１．消費税申告が強制される？！
まず、個人から法人になった場合、いわゆる『法人成り』の際に、
一般的なメリットであった『消費税の２年間免税』が
出来なくなります。
消費税の申告が必要な期間は、令和5年10月からです。
ですので、法人成りは令和３年中に実施する事が
お勧めです。
２．取引の相手方が『適格請求書発行事業者』でない場合
もし仕入先や外注先が、申告の際に消費税の控除できる
事業者とそうでない事業者に分かれた場合、あなたは
どちらの事業者を選択するでしょうか。
もちろんその事のみで取引の相手方を選ぶことは
ないでしょうが、自分が適格請求書発行事業者でなければ、
取引がなくなるかもしれません。
また取引をするにしても、申告で消費税が控除できない
事業者に、その取引の対価に消費税を含めて
支払ってくれるのでしょうか。
消費税１０％の値引きを要求されるかもしれません。
上記懸念については、当然国も把握している所です。
公正取引委員会から、消費税の値引行為を
しない様通達が出ております。
消費税転嫁対策コーナー：公正取引委員会
但し、中小企業を直ぐに救ってくれることはありません。
自分の身を自分で守るには、適正な単価・請求額の
設定・交渉が非常に重要になります。
３．まとめ
いかがでしょうか。今回の改正は主に小規模事業者に
影響の多い改正になります。
通常の事業所得もそうですが、不動産所得がある
ビルオーナーにも関係が出てくる改正です。
施行まであと２年ほどありますが、今から単価交渉などの
行うなどの準備を進める事をお勧めいたします。