電子化推進を具体化！政府の意向がわかりやすい【令和3年度税制改正大綱】とは？！

みなさんこんにちは。

コロナ禍の中、

皆様いかがお過ごし

でしょうか？

我が家では、お家で贅沢を楽しんでいます。

今日はとある激安スーパーで買ってきたお肉を頂きます。

ホットプレート上で刻んで、焼き肉にしました。

さて今回は、令和3年度税制改正大綱をお伝えいたします。

今回の改正項目は今般報道されている通り

小粒なものが多いです。

ただ、菅内閣の意向を色濃く組んでいるのが、

手続の電子化です。

特に電子帳簿保存法に関する帳簿保存の

大幅な簡素化が盛り込まれました。

詳細については国税庁の発表を待たなければ

なりませんが、多くの中小企業にとって

使いやすい制度となりそうな気がします。

また興味深いのは、中小企業のＭ＆Ａ促進を進める

【中小企業資源集約化促進税制】です。

上場会社は今回新たに、株式交付によるＭ＆Ａの

課税の繰り延べ制度、【株式対価M&A促進税制】が

導入されました。これは資金がなくても買収時の

株価によってＭ＆Ａが可能となる税制です。

株価がつかない非上場会社もＭ＆Ａを

推進する手段として【中小企業資源集約化促進税制】が

導入されます。

それでは、各税目ごとの改正内容を

抜粋してお届けいたします。