新たな資金調達方法として注目の【クラウドファンディング】とは？！－その２

みなさんこんにちは！

前回のメルマガでは、クラウドファンディングの

概要についてお話をいたしました。


　今回はクラウドファンディングによる、

利益を受け取った側の税務について

お話ししたいと思います。

　クラウドファンディングは以下の類型に

分れることを、前回の記事で紹介しました。


１．投資型

２．寄付型

３．購入型


１．投資型について

　投資型のクラウドファンディングは、投資組合や

匿名組合を経由して起業者に資金が提供される

タイプのクラウドファンディングです。

　ですので、出資者は匿名組合に対する

出資金の取り扱いと同じになります。


　匿名組合等の資金の流れは以下の通りです。

①　個人・法人が匿名組合等に出資する

②　匿名組合等が起業者に資金を投資する
　（通常であれば、株式の引き受け等になります。）

③　匿名組合等が起業者から配当を受け取る

④　匿名組合等が出資者である個人・法人へ
　配当をする。

よって、個人が受け取る配当は､原則として雑所得となります。
（所基通 36･37 共-21）


２．寄付型

　資金提供者が、起業者に対して見返りを求めない

資金提供、いわゆる寄付型でのクラウドファンディングに

ついては､個人の場合と法人の場合で取り扱いが

異なります。


①　資金提供者が個人の場合

　資金提供者が個人の場合には､その資金については

税務上の課税関係は生じません。

つまり、経費等の計上はできないことになります。


②　資金提供者が法人の場合

　資金提供者が法人の場合には、寄付金となり、

寄付金の損金不算入の規定の適用があります。

この寄付は特例の適用がありませんので、

提供額のおおむね９０％以上が経費となりません。


３．購買型

　購買型のクラウドファンディングは、会計処理が重要になります。

購買型のクラウドファンディングは、資金提供に見合う

商品の受け渡し、もしくはサービスの提供がありますが、

通常は、資金提供時と商品等の受け渡しの時期が

ずれてしまいます。


　ですので、資金提供時は、一旦は前払金処理されます。

この時点での課税関係は生じません。


　その後、商品の受け渡し等があった場合には、

その時点で費用計上がなされます。

　個人の場合で事業を行っているとき、その商品や

サービスが事業に直接必要な経費である場合には、

必要経費に算入されます。

　また、法人の場合には、その商品・サービス・利用目的に応じて、

それぞれの経費項目として、損金計上できます。

（内容によっては、給与もしくは役員賞与となる場合もあります）


　ただし購買型の場合には、プロジェクトの中止等により

商品の受け渡し等がなされない場合に

問題が生じます。


　商品の受け渡し等がなければ、前渡金がそのまま残ってしまい、

仮にその返金がなされない場合には、貸倒損失の計上と

ないってしまうからです。

　貸倒損失の計上は厳しい条件があり、この条件を満たさないと

法人税法もしくは所得税法上の経費として認められません。


　上記を見ると、購買型のクラウドファンディングであれば、

経費計上できるので、資金提供者に有利と言えます。

ただし、プロジェクト中止等の事故がある場合には、

面倒なことになりそうです。