申告所得税・個人消費税・贈与税の申告期限が４／１６に延長されました！

令和２年２月２７日付にて、国税庁から

申告所得税・個人消費税及び贈与税の

申告期限の延長が発表されました。

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の 申告・納付期限が令和２年４月 16 日（木）まで 延長されました

この発表により、申告期限が変更となる税目は

以下の通りです。

※申告期限が変更される税目

（いずれも４月１６日が申告期限となります）

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申告所得税
贈与税
個人事業者の消費税
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この措置の根拠条文は、国税通則法１１条です。

国税通則法は国税庁長官・国税不服審判所長・

国税局長・税務署長及び税関長の判断により

申告・申請等の期限を２か月以内に限り

延長することが出来ます。

ただ、あくまでも期限が延長されるのは、

上記税目の申告に関するものです。

手続には２種類あり、３／１５までに手続

を要する申請や届出と、申告期限までに

手続を要とする申請や届出です。

このうち、３／１５（令和１年度確定申告に

ついては３／１６）までに手続を要するものに

ついては、現在のところ期限の延長は

ありませんので、十分注意が必要です。

※期限が延長されない手続（主なもの）

　（３月１６日までに手続きが必要なもの）

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所得税の青色申告承認申請手続
所得税の青色申告承認申請（兼）現金主義の
　　　　　　　所得計算による旨の届出手続
所得税の青色申告の取りやめ手続
青色事業専従者給与に関する届出手続
現金主義による所得計算の特例手続
現金主義による所得計算の特例を受けること
　　　　　　　　　　　　　の取りやめ手続

家事充当金額の限度額の認定（変更）
　　　　　　　　　　　　　　　申請手続
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※申告期限まで期限が延長される手続（主なもの）

　（４月１６日までに手続を行います）

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純損失の金額の繰戻しによる所得税の
　　　　　　　　　　　　　還付請求手続
所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続
所得税の減価償却資産の償却方法の
　　　　　　　　　　　　　　　届出手続
所得税の有価証券の評価方法の届出手続
所得税の仮想通貨の評価方法の届出手続
所得税の増加償却の届出手続
所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る
　　　　　旧リース期間定額法の届出手続
先行取得資産に係る買換えの特例の適用に
　　　　　　　　　　　　　　関する届出
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特に、青色申告の承認や青色専従者の給与に

関する手続きは３／１５までに行う事を

忘れないようにしましょう。

（結局税務署に行く羽目になりそうですね・・・）

その他にも、期限が関係する手続きが

ありますが、詳しくは税理士さんにお尋ねくださいね。