課税庁も注目している【シェアリングエコノミー】とは？！
みなさんこんにちは。
先日、ウン年ぶりに
草津温泉に行って
まいりました。
夜のライトアップも
とてもきれいでした。
昔からやたら遠い所で、今回もだいぶ遠かったのですが、何より
観光客の多さにびっくりしました。
湯もみのショーや湯もみ体験、そしてこのライトアップなど
いつも創意と工夫があって、昔から頑張っている温泉街です。
さて今回は、課税庁も注目している【シェアリングエコノミー】について
ご紹介いたします。
先日、ウン年ぶりに
草津温泉に行って
まいりました。
夜のライトアップも
とてもきれいでした。
昔からやたら遠い所で、今回もだいぶ遠かったのですが、何より
観光客の多さにびっくりしました。
湯もみのショーや湯もみ体験、そしてこのライトアップなど
いつも創意と工夫があって、昔から頑張っている温泉街です。
さて今回は、課税庁も注目している【シェアリングエコノミー】について
ご紹介いたします。
令和1年6月5日に国税庁は、いわゆる
【シェアリングエコノミー】に対する監視強化
を発表いたしました。
■シェアリングエコノミー等新分野の経済活動 への的確な対応
ところで皆さん、シェアリングエコノミーを
ご存知でしょうか？
業界団体の一つである、シェアリングエコノミー 協会の
定義によると、シェアリングエコノミーとは
以下の通りだそうです。
※シェアリングエコノミー
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
シェアリングエコノミーとは、インターネット上の
プラットフォームを介して個人間でシェア
（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の
動きです。主に、場所・乗り物・モノ・人・
スキル・お金の5つに分類されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮想通貨取引もシェアリングエコノミーに含まれる
そうです。またギグ・エコノミーと言って、短期の業務
を扱う個人を業務が発生したときのみに募集する手法も
上記のシェアリングエコノミーの含まれるのでしょうか。
（欧米では、ギグ・エコノミーが貧困をもたらすと
問題になっているようですが・・・）
要は個人の持っている資産やスキルを個人に
貸与する、取引業者等を介するCtoCのビジネスです。
また、利用者はインターネットを利用し、取引業者を
介して資金決済を行い、サービスの提供等を
受ける事が多い様です。
BtoCと違い、サービスの提供者が個人かつ小規模・
少量取引であることも特徴の一つかもしれません。
今までも課税庁は情報収集を通じて取引の実態を
把握するよう努めていたようですが、改めて
的確な納税者の把握と適正な課税の確保を
課税庁が宣言したというわけです。
そのレポートが以下のリンクから確認できます。
■シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への 的確な対応
レポートにはそれほど重要な記載はありませんが、
今年度（平成31年度）の税制改正で、情報照会手続が
明確化され、課税庁が仲介業者等への情報提供要求を
することが出来るようになりました。
（しかも罰則規定付きです。）
稼いで利益が出たら申告をするのは、もちろん
当然ではありますが、今まで申告をしたことがない方が
いきなり多額の利益が出ても、そもそも申告が必要な事に
気づかないこともあるかもしれません。
それでも、申告漏れとなってしまったら、
多額の納税と延滞税・加算税が請求されてしまいます。
ただ、売上が上がったからと言って、直ちに納税するわけでは
ありません。課税庁に指摘される前に申告をすることで、
納税をある程度管理できます。
もし売上が増えてきて困った場合には、最寄りの
青色申告会や商工会議所、または知り合いの
税理士に相談してみてくださいね。
【シェアリングエコノミー】に対する監視強化
を発表いたしました。
■シェアリングエコノミー等新分野の経済活動 への的確な対応
ところで皆さん、シェアリングエコノミーを
ご存知でしょうか？
業界団体の一つである、シェアリングエコノミー 協会の
定義によると、シェアリングエコノミーとは
以下の通りだそうです。
※シェアリングエコノミー
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
シェアリングエコノミーとは、インターネット上の
プラットフォームを介して個人間でシェア
（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の
動きです。主に、場所・乗り物・モノ・人・
スキル・お金の5つに分類されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮想通貨取引もシェアリングエコノミーに含まれる
そうです。またギグ・エコノミーと言って、短期の業務
を扱う個人を業務が発生したときのみに募集する手法も
上記のシェアリングエコノミーの含まれるのでしょうか。
（欧米では、ギグ・エコノミーが貧困をもたらすと
問題になっているようですが・・・）
要は個人の持っている資産やスキルを個人に
貸与する、取引業者等を介するCtoCのビジネスです。
また、利用者はインターネットを利用し、取引業者を
介して資金決済を行い、サービスの提供等を
受ける事が多い様です。
BtoCと違い、サービスの提供者が個人かつ小規模・
少量取引であることも特徴の一つかもしれません。
今までも課税庁は情報収集を通じて取引の実態を
把握するよう努めていたようですが、改めて
的確な納税者の把握と適正な課税の確保を
課税庁が宣言したというわけです。
そのレポートが以下のリンクから確認できます。
■シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への 的確な対応
レポートにはそれほど重要な記載はありませんが、
今年度（平成31年度）の税制改正で、情報照会手続が
明確化され、課税庁が仲介業者等への情報提供要求を
することが出来るようになりました。
（しかも罰則規定付きです。）
稼いで利益が出たら申告をするのは、もちろん
当然ではありますが、今まで申告をしたことがない方が
いきなり多額の利益が出ても、そもそも申告が必要な事に
気づかないこともあるかもしれません。
それでも、申告漏れとなってしまったら、
多額の納税と延滞税・加算税が請求されてしまいます。
ただ、売上が上がったからと言って、直ちに納税するわけでは
ありません。課税庁に指摘される前に申告をすることで、
納税をある程度管理できます。
もし売上が増えてきて困った場合には、最寄りの
青色申告会や商工会議所、または知り合いの
税理士に相談してみてくださいね。