民間企業も活用できる！所有者が不明な土地を活用する【所有者不明土地法】とは！？

みなさんこんにちは。

GWもついに終わって

しまいました。

私は平成から令和に

かけて御朱印を

もらってきました。





※平成の深川不動尊

何かと近場に出かけた

ゴールデンウイークでした。

さて、今回ご紹介するのは、所有者が不明な土地、

いわゆる【所有者不明土地】を活用できるようになる、

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、

略して【所有者不明土地法】（以下、単に『法』と言います）

をご紹介します。

国土交通省の【国土審議会土地政策分科会特別部会】

が 発表した内容によると、所有者が不明な土地が

ざっくり20％程度あり、その土地の管理が出来ない

事や道路や施設などの公益利用する際に今後ますます

障害となる 恐れがあります。

そこで、その所有者不明土地の取り扱い、つまり

利用者不明のまま土地を活用できるルールを定めた

のが この【所有者不明土地法】だそうです。

　詳細については、下記リンクを参考にしてみてください。　　　　※令和の中山法華経寺

■所有者不明土地問題に関する最近の取組について（国土交通省）
■所有者不明土地法の概要

この中で、ちょっと興味深い制度がありますので、

その制度をご紹介いたします。

１．地域福利増進事業とは？

所有者不明土地は地域福祉増進事業を行うため場合のみに

利用することが出来ます。

この地域福利増進事業は地方自治体だけでなく、

民間企業・社会福祉法人・NPO・自治会でも

行う事ができる点が特徴です。

では、地域福利増進事業とは、

どのような事業なのでしょうか。

※地域福利増進事業の種類

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①　公園・緑地・広場・運動場

②　道路・駐車場

③　学校・公民館・図書館

④　社会福祉施設・病院・診療所

⑤　被災者の居住のための住宅

⑥　購買施設・教養文化施設

　（周辺に同種の施設が著しく少ない場合）

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なお、社会福祉事業は第一種だけでなく第二種も

含まれる（法2③四）ので、社会福祉法人が行う

介護事業所も含まれます。

また地域の市町村と連携をして事業を行う事も

出来ます。

購買施設であれば、条件を満たせば、例えば

その特定地域への出張店舗の運営のための

土地利用も可能となります。

２．活用するための方法とは？

　ちなみにこの所有者不明土地に該当するかどうかは、

地域福祉増進事業を行おうとする者の

申請により市町村等が行う事になります。

　所有者不明土地を使えるようになるためには、

ざっくりいうと下記の流れになります。

※利用までの流れ

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①　都道府県へ土地利用権等の裁定申請

②　地域福利事業に該当するの審査

③　裁定申請書等の縦覧・公告

④　異議がなかった場合、裁定

⑤　補償金を供託後、土地利用の開始

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なお、利用期間は原則１０年（法13③）ですが、

更新も出来ます。（法19）

補償金はその土地を賃借するための

利用料相当額を基本とします。

また一度供託した補償金は返還されません。

如何でしょうか。

特定の法人であれば所有者不明土地を

活用することが出来ます。

都心や中心街などにある土地で不自然に

手入れがされていない場所があれば、

事業計画の検討をしてみても良いかもしれません。