長く務める従業員が多い会社が有利に？新しくなった【所得拡大促進税制】とは？！
みなさんこんにちは。
気が付いたら春はもうすぐそこに来て
しまいました。
さて幣所では、初めて事務所に神棚を
お祀りいたしました。
改めて気持ちを引き締め、
従業員・顧問先・地元地域の永続的繁栄に
資するよう頑張っていきたいと思っています
ので、どうかよろしくお願いいたします。
さて今回ご紹介するのは、新しくなった
【所得拡大促進税制】です。
気が付いたら春はもうすぐそこに来て
しまいました。
さて幣所では、初めて事務所に神棚を
お祀りいたしました。
改めて気持ちを引き締め、
従業員・顧問先・地元地域の永続的繁栄に
資するよう頑張っていきたいと思っています
ので、どうかよろしくお願いいたします。
さて今回ご紹介するのは、新しくなった
【所得拡大促進税制】です。
平成25年度から始まったこの制度は、以下の要件を満たす場合に、
前期から増加した人件費の10％（特定の要件を満たす場合には22％）
を納税額から控除する制度です。
企業はもちろん、個人事業者にも適用があります。
この制度の適用要件が変わり、さらに税額控除の上乗せができる
ようになりました。
１．要件の変更
※所得拡大促進税制の要件（今まで）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．基準年度と比較して給与が増加
２．前期と比較して給与が増加
３．前期と比較し一人当たりの月額給与が増加
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記要件が以下の通りとなります。
※所得拡大促進税制の要件
（平成30年4月以降開始事業年度より）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．（なし）
２．前期と比較して給与が1.5％増加
３．前期と比較し一人当たりの月額給与が増加
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
実は、３の『一人当たり給与』の対象者も変わりました。
今までの対象者の条件は以下の通りです。
※『一人当たり給与』の対象者
（すべての要件に該当する者）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．前期・当期に給与をもらっている者
２．60歳以上の再雇用されている者
３．週20時間以上働いている者
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１ですが、前期に中途入社した場合や当期に
中途退職した者も含まれます。
これが平成30年の税制改正で、以下のように
変更となります。
※『一人当たり給与』の対象者
（すべての要件に該当する者）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．前期首から当期末まで在職してる者
２．60歳以上の再雇用されている者
３．週20時間以上働いている者
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
違いは赤字の部分です。これまでは、前期と当期に
在籍していた者の平均給与で判定していましたが、
これからは前期首から当期末まで在籍している者
のみで判定します。
ちょっとわかりずらいのですが、要は長く在籍している者
の給与が上がれば適用できることになります。
ですので、従業員の入退社が激しくて平均給与が
上がらない企業には朗報です。
また２年以上勤めている従業員がいない会社には
適用がありません。ここもポイントかもしれません。
従業員が入社したばかりの場合、入社３年目の
決算から適用が受けられます。
２．税額控除
税額控除は控除額が10％から15％に増加しています。
さらに以下の要件を満たしている企業は10％の
上乗せ措置があります。通常の15％と合わせると
最大25％の税額控除が認められます。
※上乗せ要件（次のいずれかを満たす）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．教育訓練費が前期より10％増加し、
『一人当たり給与』が2.5％増加している事
２．経営力向上計画の認定を受け、
その後経営力向上報告書を提出する事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上乗せを目指すために従業員の給与を増やし、
かつ教育訓練費を増やす目標を立てると
良いかと思います。
如何でしょうか。
判定の基準がかなり異なることになるので、一概に
良くなったか悪くなったかは言えませんが、
長く務める従業員の待遇を良くしてくことで、
税額控除が受けられると考えれば、事業発展のため
従業員のモチベーションを上げるきっかけづくりが
出来るかもしれませんね。
前期から増加した人件費の10％（特定の要件を満たす場合には22％）
を納税額から控除する制度です。
企業はもちろん、個人事業者にも適用があります。
この制度の適用要件が変わり、さらに税額控除の上乗せができる
ようになりました。
１．要件の変更
※所得拡大促進税制の要件（今まで）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．基準年度と比較して給与が増加
２．前期と比較して給与が増加
３．前期と比較し一人当たりの月額給与が増加
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記要件が以下の通りとなります。
※所得拡大促進税制の要件
（平成30年4月以降開始事業年度より）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．（なし）
２．前期と比較して給与が1.5％増加
３．前期と比較し一人当たりの月額給与が増加
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
実は、３の『一人当たり給与』の対象者も変わりました。
今までの対象者の条件は以下の通りです。
※『一人当たり給与』の対象者
（すべての要件に該当する者）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．前期・当期に給与をもらっている者
２．60歳以上の再雇用されている者
３．週20時間以上働いている者
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１ですが、前期に中途入社した場合や当期に
中途退職した者も含まれます。
これが平成30年の税制改正で、以下のように
変更となります。
※『一人当たり給与』の対象者
（すべての要件に該当する者）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．前期首から当期末まで在職してる者
２．60歳以上の再雇用されている者
３．週20時間以上働いている者
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
違いは赤字の部分です。これまでは、前期と当期に
在籍していた者の平均給与で判定していましたが、
これからは前期首から当期末まで在籍している者
のみで判定します。
ちょっとわかりずらいのですが、要は長く在籍している者
の給与が上がれば適用できることになります。
ですので、従業員の入退社が激しくて平均給与が
上がらない企業には朗報です。
また２年以上勤めている従業員がいない会社には
適用がありません。ここもポイントかもしれません。
従業員が入社したばかりの場合、入社３年目の
決算から適用が受けられます。
２．税額控除
税額控除は控除額が10％から15％に増加しています。
さらに以下の要件を満たしている企業は10％の
上乗せ措置があります。通常の15％と合わせると
最大25％の税額控除が認められます。
※上乗せ要件（次のいずれかを満たす）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．教育訓練費が前期より10％増加し、
『一人当たり給与』が2.5％増加している事
２．経営力向上計画の認定を受け、
その後経営力向上報告書を提出する事
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上乗せを目指すために従業員の給与を増やし、
かつ教育訓練費を増やす目標を立てると
良いかと思います。
如何でしょうか。
判定の基準がかなり異なることになるので、一概に
良くなったか悪くなったかは言えませんが、
長く務める従業員の待遇を良くしてくことで、
税額控除が受けられると考えれば、事業発展のため
従業員のモチベーションを上げるきっかけづくりが
出来るかもしれませんね。