税務大学校が発表する論文で今後の方向性がわかる？！【税務大学校論叢（ろんそう）】とは？！

そして、この税務大学校の教授等が執筆している論文があり、

この論文の事を【論叢（ろんそう）】と言います。

税務大学校は通常の大学とは違い、課税庁のシンクタンですので、

個々の論文テーマは教授の興味ではなく、

今後の税務行政の課題・問題意識を的確に

反映していることが特徴です。


　この論文のうち、91号に掲載されている2つの論文を

ご紹介します。

（内容の詳細につきましては、下記リンクから読んでいただければ

と思います。）


１．国税通則法改正（平成23年12月）と税務行政（執筆：作田　隆史）

　この論文では、改正により税務調査のパフォーマンスは

確かに低下しているものの、【実体的適正を担保する手続】

及び【納税者権利保護の手続】が含まれる事となり、

これにより『合意』による税務行政運営が進み、

再審査請求（不服申立て）の減少につながることにより、

全体として円滑な税務行政の執行を目指すという

内容です。



２．調査手続の違法と課税処分の関係について（執筆：森　文人）

　この論文は新しい国税通則法による税務調査手続により、

手続の違法性の範囲が変わるかどうかを検討しています。

（結論は、要するに改正前と基準は変わらないようですが、

事前予告なしの調査については手続が法定化されたため、今まで

以上に慎重に行うべきとの事です。）



　じっくり読むとマニアックな内容ながら、なかなか

読ませる内容があり、また課税庁の本音が垣間見える事があって、

個人的に参考にさせてもらっています。

経営者が直接読む必要はありませんが、もし顧問税理士がいたら、

論叢を知っているかを聞いてみると、その先生のスタンスが

分かるかもしれませんね。