政府が行う【事業承継政策】の目玉、事業引継ぎ支援センターの事業評価報告書とは？！
みなさんこんにちは。
先日、群馬では有名なイタリアン
のお店【SHANGO】に行ってきました。
そこで日替わりランチを頂きましたが、
噂通りの味とボリュームで
大満足でした。
又行きたいお店の一つですね。
さて今回は、経済産業省が
進めている事業承継政策のうち
【事業引継ぎ支援センター】の
平成29年度事業評価報告書について
ご紹介したいと思います。
先日、群馬では有名なイタリアン
のお店【SHANGO】に行ってきました。
そこで日替わりランチを頂きましたが、
噂通りの味とボリュームで
大満足でした。
又行きたいお店の一つですね。
さて今回は、経済産業省が
進めている事業承継政策のうち
【事業引継ぎ支援センター】の
平成29年度事業評価報告書について
ご紹介したいと思います。
１．日本政府の危機感
政府が進める事業承継政策は数多くありますが、
経済産業省・中小企業庁が進める政策は
平成29年度に策定した【事業承継5ヶ年計画】に
基づき進められています。
日本政府は、中小企業、とりわけ小規模事業者の
高齢化が進み、事業が縮小・廃業することによって
地域の経済が縮小し、また中小企業により
支えられている650万人の雇用が喪失してしまい、
結果として22兆円もの経済損失の可能性があることに
危機感を抱いているようです。
政府が進める事業承継政策は数多くありますが、
経済産業省・中小企業庁が進める政策は
平成29年度に策定した【事業承継5ヶ年計画】に
基づき進められています。
日本政府は、中小企業、とりわけ小規模事業者の
高齢化が進み、事業が縮小・廃業することによって
地域の経済が縮小し、また中小企業により
支えられている650万人の雇用が喪失してしまい、
結果として22兆円もの経済損失の可能性があることに
危機感を抱いているようです。
そのため、平成27年度からはおよそ全ての都道府県に
【事業引継ぎ支援センター（以下『引継ぎセンター』といいます】
を設置し、事業承継対策に取り組んでいます。
２．引継ぎセンターの活動
東京都の引継ぎセンターは、平成29年度の相談実績を
公表しています。
東京都引継ぎセンターの相談実績について
これによると、相談件数は11.5％増の1,327件、
また引継ぎセンターが仲介した事業承継成約件数は
34.1％増の55件だそうです。
全国でも相談回数は1万8千回を超え、また成約件数も
687件と過去最多となっています。
３．事業引継ぎDB
引継ぎセンターは、相談者から相談された情報を
データベース化（引継ぎDB）し、各都道府県にある引継ぎセンター同士で
情報共有を図っています。
この引継ぎDBには売り手だけではなく買い手の
情報も登録されているそうです。
報告書によれば、売り手情報は1,324件、
買い手情報は2,504件で、買い手情報の方が
多く登録されています。
このDBには引継ぎセンターだけではなく、
引継ぎセンターが認定した登録民間支援機関及び
マッチングコーディネーターもアクセスできます。
同報告書によると、全国に登録民間支援団体は289機関、
マッチングコーディネーターは157機関あるそうです。
特に公表はないみたいですが、千葉県内にも
何人かのマッチングコーディネータはいらっしゃるようですね。
いかがでしたか？
政府はここ５年間を事業承継強化期間と定めて、
税制・民法の改正のみならず、自らM&Aのマッチングを
進めています。
今回は一部の内容をご紹介しましたが、
もっと詳細を見たい方は下記のリンクを参考にしてみてください。
平成２９年度に認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書
M&Aというと、少しイメージを悪く持っている方や、
売り手ではないので、自分と無関係と思う方も
いるかと思います。しかしM&Aは、事業拡大や
人材難という経営課題を解決できる手段と
なるかもしれません。
事業承継の取り組みを理解し、自らの
事業の発展に上手く役立てたいものですね。
【事業引継ぎ支援センター（以下『引継ぎセンター』といいます】
を設置し、事業承継対策に取り組んでいます。
２．引継ぎセンターの活動
東京都の引継ぎセンターは、平成29年度の相談実績を
公表しています。
東京都引継ぎセンターの相談実績について
これによると、相談件数は11.5％増の1,327件、
また引継ぎセンターが仲介した事業承継成約件数は
34.1％増の55件だそうです。
全国でも相談回数は1万8千回を超え、また成約件数も
687件と過去最多となっています。
３．事業引継ぎDB
引継ぎセンターは、相談者から相談された情報を
データベース化（引継ぎDB）し、各都道府県にある引継ぎセンター同士で
情報共有を図っています。
この引継ぎDBには売り手だけではなく買い手の
情報も登録されているそうです。
報告書によれば、売り手情報は1,324件、
買い手情報は2,504件で、買い手情報の方が
多く登録されています。
このDBには引継ぎセンターだけではなく、
引継ぎセンターが認定した登録民間支援機関及び
マッチングコーディネーターもアクセスできます。
同報告書によると、全国に登録民間支援団体は289機関、
マッチングコーディネーターは157機関あるそうです。
特に公表はないみたいですが、千葉県内にも
何人かのマッチングコーディネータはいらっしゃるようですね。
いかがでしたか？
政府はここ５年間を事業承継強化期間と定めて、
税制・民法の改正のみならず、自らM&Aのマッチングを
進めています。
今回は一部の内容をご紹介しましたが、
もっと詳細を見たい方は下記のリンクを参考にしてみてください。
平成２９年度に認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書
M&Aというと、少しイメージを悪く持っている方や、
売り手ではないので、自分と無関係と思う方も
いるかと思います。しかしM&Aは、事業拡大や
人材難という経営課題を解決できる手段と
なるかもしれません。
事業承継の取り組みを理解し、自らの
事業の発展に上手く役立てたいものですね。