2013年度査察の脱税総額は145億円～39年ぶりの低水準

分析しています。


　今年３月までの１年間（2013年度）に、全国の国税局が

査察に着手した件数は185件と、42年ぶりの低水準だった

前年度をさらに５件下回りました。また、継続事案を含む

185件（前年度191件）を処理（検察庁への告発の可否を

最終的に判断）し、うち63.8％（同67.5％）に当たる

118件（同129件）を検察庁に告発しました。

　この告発率63.8％は、前年度から3.7ポイント減少し、

38年ぶりの低水準だった2011年度（61.9％）に次ぐ

低い割合でした。

　告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは４件に

とどまり、脱税額が５億円以上は同１件少ない２件でした。

　近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、

2013年度の脱税総額145億円は、ピークの1988年度（714億円）の

約20％にまで減少しています。告発分の脱税総額は前年度を

約58億円下回る約117億円、１件当たり平均の脱税額は

同3600万円減の9900万円と、1978年度（9500万円）以来

35年ぶりに１億円を下回りました。


　着手の件数や脱税額の摘発額などが全体的に

減少傾向にあります。

　しかし個別で見ると、国際間取引を利用した脱税や

海外での財産隠しなどが目立ちました。

　課税庁としても、国際間取引を利用した脱税には

とても注意を払っているように思われます。