税制改正の行方～法人税率引き下げの議論

こんにちは。

今年は例年になく暑い５月だったそうです。

６月に入れば、少しは梅雨らしくなるのでしょうか。

　気候も暑いですが、税制改正議論も

熱く盛り上がっています。


　自民党税制調査会小委員会は、6/3の会合で

「法人税改革にあたっての基本論点」について、

その内容を野田会長と額賀小委員長に

一任しました。6/5の与党競技を経て、与党として

法人税改革案として示される予定です。


　上記の方針は経済財政運営の基本指針、

いわゆる「骨太の方針」ですが、この骨太の方針に

法人税率引き下げが大きく取り上げられる

見込みですが、その一方で、財源の確保を

すべく増税の項目が入っています。


今回は税制改正について取り上げて

みたいと思います。

6/3に開催された自民税調小委員会では、法人税改革の

基本認識として、「世界で行われている『課税ベースを

拡大しつつ税率を引き下げる』という法人税の

構造改革を行うことが求められる」と明記されて

います。ただ、今回の法人税改革案には

法人税率の引き下げ幅や具体的な課税ベースの

拡大案は示されませんでした。

　この点については、年末に予定されている平成２７年度

税制改正議論の中で明らかになっていくと思われます。


　ただ、この改革案の中で以下の一文が気になります。

「黒字企業に限らず広く公平にわかちあうという地方税の

応益課税を強化する方向で見直ししていく必要がある」

　これは、課税ベース拡大の有力候補である、

外形標準課税の強化を検討していると思われます。

　また、欠損金の繰越控除についても見直しの議論が

盛んに行われています。

　つまり、今後は赤字であっても納税が発生する可能性が

高まるということです。

　また租税特別措置法も大幅に見直される予定で、

特に中小企業になじみの深い特別償却制度も

その縮小・廃止を含めて議論されています。


　今後の税制改正の方向性には、十分注意を払う必要が

ありますね。