現在の法人の実態が一番わかる【平成28年度会社標本調査①】とは？～利益計上法人の増加～
みなさんこんにちは。
確定申告が終わり、
気が付けば桜の季節も
あっという間に終わって
しまいました。
幣事務所は花見川区にありますが、その名の通り区内には
花見川という川が流れています。
その川の沿線はこの季節になると、とても素敵な桜並木が
立ち並び、地元からもずっと愛され続けてきました。
【花見川区役所ＨＰより（自分で見に行けないので拝借しました）】
仕事上いつもの事とはいえ、地元の名物を楽しめないのは
とても残念です。
さて今回は、今年､平成30年３月に発表された､
【平成28年度会社標本調査】についてお伝えします。
確定申告が終わり、
気が付けば桜の季節も
あっという間に終わって
しまいました。
幣事務所は花見川区にありますが、その名の通り区内には
花見川という川が流れています。
その川の沿線はこの季節になると、とても素敵な桜並木が
立ち並び、地元からもずっと愛され続けてきました。
【花見川区役所ＨＰより（自分で見に行けないので拝借しました）】
仕事上いつもの事とはいえ、地元の名物を楽しめないのは
とても残念です。
さて今回は、今年､平成30年３月に発表された､
【平成28年度会社標本調査】についてお伝えします。
国税庁は毎年下記を目的としてサンプル調査を実施
しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
我が国の法人企業について、資本金階級別や
業種別にその実態を明らかにし、併せて
租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の
運営等の基礎資料とすることを目的として実施している
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（平成28年度会社標本調査より抜粋）
対象は平成28年度ですので、
平成29年3月31日終了事業年度の法人が対象のようです。
記者発表についてはこちら
このサンプル調査のポイントは以下の３つです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．法人数は年々増加しているが、
利益計上法人が増えており、その割合は
３６．５％である
２．売上は２年ぶりにプラスだが、利益は
７年連続で増加している
３．繰越決算金は減少傾向から増加傾向に
変わった
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
それでは各項目についてみてみましょう。
１．法人数は年々増加しているが、利益計上法人が増えており、
その割合は３６．５％である
棒グラフは全体の法人数です。
平成19年（2007年）のリーマンショックを受けてか、
平成22年以降から法人数が減少しています。
その後平成23年（2011年）の東日本大震災の翌年を底として
平成25年（2013年）から法人が増加傾向にあります。
しかし、その法人のうち利益計上法人の数を見ると、
リーマンショック以降減少するものの、その後数を
それほど落とすことなく利益計上法人が増えています。
そして平成28年は利益計上法人及び法人総数も増えています。
ただ、互いのグラフを見比べると、法人数の増減に比較して
利益計上法人数はそれほど増減していないように見えます。
つまり利益計上法人は、法人全体の数に左右されることなく、
常に一定の層を保っているという事です。
また平成24年度と比較すると、法人数と利益計上法人数の
かい離が見られますが、平成28年度はその差が逆転しています。
平成24年度に比べて、平成28年度は利益が出ている
法人の割合が増えていると言えます。
この会社標本調査のうち、利益計上法人の
巷では景気が良くなっているとの噂を聞きますが、
この会社標本調査を見ると、噂は間違っていないような気もしてきます。
次回はポイントの２及び３を解説します。
しております。
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我が国の法人企業について、資本金階級別や
業種別にその実態を明らかにし、併せて
租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の
運営等の基礎資料とすることを目的として実施している
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（平成28年度会社標本調査より抜粋）
対象は平成28年度ですので、
平成29年3月31日終了事業年度の法人が対象のようです。
記者発表についてはこちら
このサンプル調査のポイントは以下の３つです。
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１．法人数は年々増加しているが、
利益計上法人が増えており、その割合は
３６．５％である
２．売上は２年ぶりにプラスだが、利益は
７年連続で増加している
３．繰越決算金は減少傾向から増加傾向に
変わった
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それでは各項目についてみてみましょう。
１．法人数は年々増加しているが、利益計上法人が増えており、
その割合は３６．５％である
棒グラフは全体の法人数です。
平成19年（2007年）のリーマンショックを受けてか、
平成22年以降から法人数が減少しています。
その後平成23年（2011年）の東日本大震災の翌年を底として
平成25年（2013年）から法人が増加傾向にあります。
しかし、その法人のうち利益計上法人の数を見ると、
リーマンショック以降減少するものの、その後数を
それほど落とすことなく利益計上法人が増えています。
そして平成28年は利益計上法人及び法人総数も増えています。
ただ、互いのグラフを見比べると、法人数の増減に比較して
利益計上法人数はそれほど増減していないように見えます。
つまり利益計上法人は、法人全体の数に左右されることなく、
常に一定の層を保っているという事です。
また平成24年度と比較すると、法人数と利益計上法人数の
かい離が見られますが、平成28年度はその差が逆転しています。
平成24年度に比べて、平成28年度は利益が出ている
法人の割合が増えていると言えます。
この会社標本調査のうち、利益計上法人の
巷では景気が良くなっているとの噂を聞きますが、
この会社標本調査を見ると、噂は間違っていないような気もしてきます。
次回はポイントの２及び３を解説します。