引き続き個人の増税が続きます。所高法低がますます進んだ【平成30年度税制改正】とは！？
引き続き個人の増税が続きます。所高法低がますます進んだ【平成30年度税制改正】とは！？
みなさんこんにちは。
あっという間に平成３０年が始まりました。
昨年はどんなことがあったでしょうか。
幣所は７年ぶりの引っ越しをいたしました。
6階から7階への移動ですがやはりとても大変です。
幣所スタッフのWさんがとても頑張ってくれたおかげ
で引っ越しは無事終わりました。
WさんやWさんを支えてくれたスタッフに、
この場を借りて改めて感謝申し上げますm(_ _)m
さて今回紹介する記事は【平成30年度税制改正】です。
今回も個人への課税が強化され、法人の課税が緩和された感が
否めません。いわゆる【所高法低】ですね。
ここ数年の税制の方向性に変化はありません。
【所高法低】よく覚えておくとよいと思います。
消費税は予定通りであれば、平成31年（2019年）10月1日に
８％から１０％に増税されます。
消費税増税はかなりインパクトのある事件です。
なんだかんだ言っても生活費が2％上がることは
間違いがないので、これ以上の増税はなかなかできません。
だから早めに増税しようという事なのでしょうか。
いつになく増税メニューが多い気がします。
新設される税目がありながら、またもやたばこ税の増税。
そして高額所得者を狙い撃ちの個人の増税項目が
非常に目立ちます。
基礎控除は２６年ぶりに改正となり、所得が２５００万円を
超える場合には０円となってしまいました。
ただ、個人事業者は電子申告を条件として、基礎控除が
１０万円増えます。
サラリーマンは給与所得控除の上限がさらに縮小し増税です。
相続税もいくつか改正がありました。目玉は
【事業承継税制】です。
今まで納税猶予の対象額の８０％が納税猶予でしたが、
これからは全額納税猶予されます。
さらに事業継続要件の緩和や業績悪化の場合の事業譲渡に関する
納税猶予についても整備されました。
また小規模宅地等の適用範囲も改正されます。
いわゆる【家なき子】については、今までの
節税スキームが一部出来なくなりますので、
注意が必要です。
それでは平成３０年税制改正を要約しましたので
参考にしてください。なお、個人や中小企業に関するものを
中心としてまとめました。
あっという間に平成３０年が始まりました。
昨年はどんなことがあったでしょうか。
幣所は７年ぶりの引っ越しをいたしました。
6階から7階への移動ですがやはりとても大変です。
幣所スタッフのWさんがとても頑張ってくれたおかげ
で引っ越しは無事終わりました。
WさんやWさんを支えてくれたスタッフに、
この場を借りて改めて感謝申し上げますm(_ _)m
さて今回紹介する記事は【平成30年度税制改正】です。
今回も個人への課税が強化され、法人の課税が緩和された感が
否めません。いわゆる【所高法低】ですね。
ここ数年の税制の方向性に変化はありません。
【所高法低】よく覚えておくとよいと思います。
消費税は予定通りであれば、平成31年（2019年）10月1日に
８％から１０％に増税されます。
消費税増税はかなりインパクトのある事件です。
なんだかんだ言っても生活費が2％上がることは
間違いがないので、これ以上の増税はなかなかできません。
だから早めに増税しようという事なのでしょうか。
いつになく増税メニューが多い気がします。
新設される税目がありながら、またもやたばこ税の増税。
そして高額所得者を狙い撃ちの個人の増税項目が
非常に目立ちます。
基礎控除は２６年ぶりに改正となり、所得が２５００万円を
超える場合には０円となってしまいました。
ただ、個人事業者は電子申告を条件として、基礎控除が
１０万円増えます。
サラリーマンは給与所得控除の上限がさらに縮小し増税です。
相続税もいくつか改正がありました。目玉は
【事業承継税制】です。
今まで納税猶予の対象額の８０％が納税猶予でしたが、
これからは全額納税猶予されます。
さらに事業継続要件の緩和や業績悪化の場合の事業譲渡に関する
納税猶予についても整備されました。
また小規模宅地等の適用範囲も改正されます。
いわゆる【家なき子】については、今までの
節税スキームが一部出来なくなりますので、
注意が必要です。
それでは平成３０年税制改正を要約しましたので
参考にしてください。なお、個人や中小企業に関するものを
中心としてまとめました。