法人成りをする社長の給与はいくらが適正か？‐②法人利益０方式と生活費方式
ＧＷ最後、我が家はカミさんの実家にて、みんなでおうちバーベキューをしました。
連休はお陰様でのんびり楽しく過ごさせていただきました。
さて今回は、前回からの続きとなります。
法人成りの場合、役員報酬をいくらにすればよいかを 検討したいと思います。
連休はお陰様でのんびり楽しく過ごさせていただきました。
さて今回は、前回からの続きとなります。
法人成りの場合、役員報酬をいくらにすればよいかを 検討したいと思います。
その前に、前提をもう一度紹介したいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
① 社会保険の強制加入は覚悟する
② 借入金は法人利益からしか返済できない
③ 上記２つから基本金額の補正をする
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詳細については、こちらの記事を参考にしてみてください。
いくつか考え方があると思いますが、今回は２つの考え方をご紹介いたします。
～～～～～～～～～
１．法人利益０方式
２．生活費方式
～～～～～～～～～
まずはこちらから。割と理解しやすい方法です。
１．法人利益０方式
【法人利益０方式】とは、【見込み利益＝役員報酬】として
法人の利益を限りなく０にする方式です。
要は、個人事業主の時の事業所得を役員報酬とする方式です。
但し現在は、社会保険の強制加入が一般的となっており、
たとえ役員報酬しか払わない場合であっても
法人として社会保険に加入しなければなりません。
ですので前回ご紹介した通り、見込み利益に社会保険の補正をかけた
基本金額を役員報酬の年額とする方法が、この法人利益０方式となります。
また借入金がある場合には借入金の補正も必要になります。
※算式
～～～～～～～～～～
役員報酬＝基本利益
～～～～～～～～～～
２．生活費方式
次は、必要な生活費から役員報酬を算出する方法です。
この方法は、自分の生活費を見直すきっかけにもなります。
考え方は単純です。自分の生活費を算出して、そこから
税金を逆算して役員報酬を決めます。
※算式
～～～～～～～～～～～～～～～～
役員報酬＝①生活費＋②税金・社会保険
～～～～～～～～～～～～～～～～
それでは生活費と税金・社会保険を別に解説します。
①生活費
生活費は毎月かかるものと年間でかかるものの２種類があります。
細かいことを言ったら限がありませんので、ざっくり大目に
考えて計算してみましょう。
※代表的な生活費
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
a 家賃もしくは住宅ローン返済額
・・・実際の額です。
b 食費
・・・一日800円×家族の人数を目安に。
こちらのリンクを参考に
c 通信費
・・・平均は11,890円（ネット+電話）
こちらのリンクを参考にどうぞ
d 水道光熱費
・・・電気水道ガス合計で17,905円が
平均です。こちらのリンクを参考に
e 教育費
・・・塾・習い事などです。
f 貯金・保険
・・・貯金も生活費に入れたほうが
無難です。
g 固定資産税（年額）
・・・持ち家であれば必須です。
h その他
・・・わからなければ月５万円で。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記金額を合計したものが、生活費です。
だいたいのお金の流れは、通帳を見ればわかると思います。
ポイントは住民税・国保・国民年金を入れない事です。
②税金・社会保険
～～～～～～～～～～～～～～～～～
税金・社会保険＝ａ税金＋ｂ社会保険
～～～～～～～～～～～～～～～～～
税金・社会保険は生活費から逆算します。
ａ．税金
税金は所得税と住民税です。
細かいことを決めると時間がかかりすぎてしまうので、ざっくりいきます
１．生活費が２９０万円以下の場合
・・・生活費×１６．４％
２．生活費が４１０万円以下の場合
・・・生活費×１８．８％
３．生活費が７００万円以下の場合
・・・生活費×２７．５％
４．生活費が１４５０万円以下の場合
・・・生活費×４４．３％
ｂ．社会保険
社会保険は国民健康保険と国民年金で分けて考えます。
１．国民健康保険（国保）
・・・生活費×１０％
２．国民年金（国年）
・・・197,880円×20歳以上の扶養親族の人数
ｂ社会保険＝国保+国年
ちょっと長くなりましたが、これで生活費方式は計算できます。
ですが生活費方式は最後にチェックをしなければなりません。
このチェックを通過できれば、生活費方式での役員報酬は
正当性を得ます。
※チェックの算式
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
生活費方式による役員報酬＝＜基本利益
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
生活費がいくらかかろうと、今までの所得以上に使うことは
出来ませんよね。
この算式を満たせなかったという事は、どういう事なのでしょうか。
所得以上に生活費が多ければ、当然お金が足りなくなるので、
そもそも生活費としてお金を使えません。
もし生活費を実際に使っているのならば、どこからか
お金を調達しているはずです。
例えば貯金を切り崩しているとか、あるいは誰かからお金を
借りて生活していることになります。
これを機会に生活費の支出状況と生活資金の調達手段を
もう一度確認してみてください。
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① 社会保険の強制加入は覚悟する
② 借入金は法人利益からしか返済できない
③ 上記２つから基本金額の補正をする
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詳細については、こちらの記事を参考にしてみてください。
いくつか考え方があると思いますが、今回は２つの考え方をご紹介いたします。
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１．法人利益０方式
２．生活費方式
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まずはこちらから。割と理解しやすい方法です。
１．法人利益０方式
【法人利益０方式】とは、【見込み利益＝役員報酬】として
法人の利益を限りなく０にする方式です。
要は、個人事業主の時の事業所得を役員報酬とする方式です。
但し現在は、社会保険の強制加入が一般的となっており、
たとえ役員報酬しか払わない場合であっても
法人として社会保険に加入しなければなりません。
ですので前回ご紹介した通り、見込み利益に社会保険の補正をかけた
基本金額を役員報酬の年額とする方法が、この法人利益０方式となります。
また借入金がある場合には借入金の補正も必要になります。
※算式
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役員報酬＝基本利益
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２．生活費方式
次は、必要な生活費から役員報酬を算出する方法です。
この方法は、自分の生活費を見直すきっかけにもなります。
考え方は単純です。自分の生活費を算出して、そこから
税金を逆算して役員報酬を決めます。
※算式
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役員報酬＝①生活費＋②税金・社会保険
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それでは生活費と税金・社会保険を別に解説します。
①生活費
生活費は毎月かかるものと年間でかかるものの２種類があります。
細かいことを言ったら限がありませんので、ざっくり大目に
考えて計算してみましょう。
※代表的な生活費
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a 家賃もしくは住宅ローン返済額
・・・実際の額です。
b 食費
・・・一日800円×家族の人数を目安に。
こちらのリンクを参考に
c 通信費
・・・平均は11,890円（ネット+電話）
こちらのリンクを参考にどうぞ
d 水道光熱費
・・・電気水道ガス合計で17,905円が
平均です。こちらのリンクを参考に
e 教育費
・・・塾・習い事などです。
f 貯金・保険
・・・貯金も生活費に入れたほうが
無難です。
g 固定資産税（年額）
・・・持ち家であれば必須です。
h その他
・・・わからなければ月５万円で。
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上記金額を合計したものが、生活費です。
だいたいのお金の流れは、通帳を見ればわかると思います。
ポイントは住民税・国保・国民年金を入れない事です。
②税金・社会保険
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税金・社会保険＝ａ税金＋ｂ社会保険
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税金・社会保険は生活費から逆算します。
ａ．税金
税金は所得税と住民税です。
細かいことを決めると時間がかかりすぎてしまうので、ざっくりいきます
１．生活費が２９０万円以下の場合
・・・生活費×１６．４％
２．生活費が４１０万円以下の場合
・・・生活費×１８．８％
３．生活費が７００万円以下の場合
・・・生活費×２７．５％
４．生活費が１４５０万円以下の場合
・・・生活費×４４．３％
ｂ．社会保険
社会保険は国民健康保険と国民年金で分けて考えます。
１．国民健康保険（国保）
・・・生活費×１０％
２．国民年金（国年）
・・・197,880円×20歳以上の扶養親族の人数
ｂ社会保険＝国保+国年
ちょっと長くなりましたが、これで生活費方式は計算できます。
ですが生活費方式は最後にチェックをしなければなりません。
このチェックを通過できれば、生活費方式での役員報酬は
正当性を得ます。
※チェックの算式
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生活費方式による役員報酬＝＜基本利益
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生活費がいくらかかろうと、今までの所得以上に使うことは
出来ませんよね。
この算式を満たせなかったという事は、どういう事なのでしょうか。
所得以上に生活費が多ければ、当然お金が足りなくなるので、
そもそも生活費としてお金を使えません。
もし生活費を実際に使っているのならば、どこからか
お金を調達しているはずです。
例えば貯金を切り崩しているとか、あるいは誰かからお金を
借りて生活していることになります。
これを機会に生活費の支出状況と生活資金の調達手段を
もう一度確認してみてください。