法人成りをする社長の給与はいくらが適正か～①前提を知る
桜の見ごろがピークを迎えています。でもこの時期はいつも雨が多く、 雨の中の花見になってしまいました。
それでも桜の並木道を通ると春が来たことを実感できますね。
さて今回は、法人成りに関する社長の給与についてです。
確定申告が終わり、個人事業を法人成りをした方、もしくは法人成りを 検討している方もいらっしゃるかもしれません。
法人成りとは、特に決まった定義はありませんが、一般的には 【法人を設立し、個人事業をその法人に承継させる】ことを言います。
その際によく聞かれることがあります。
それは 【社長の給与はいくらにすればいいか？】という質問です。
それでも桜の並木道を通ると春が来たことを実感できますね。
さて今回は、法人成りに関する社長の給与についてです。
確定申告が終わり、個人事業を法人成りをした方、もしくは法人成りを 検討している方もいらっしゃるかもしれません。
法人成りとは、特に決まった定義はありませんが、一般的には 【法人を設立し、個人事業をその法人に承継させる】ことを言います。
その際によく聞かれることがあります。
それは 【社長の給与はいくらにすればいいか？】という質問です。
実は平成22年頃に法人成りの記事を書いております。
法人成りについてはこちらを参考にしてみてください。
そこで、いくつか考え方があると思うのですが、今回は２つの考え方をご紹介します。
～～～～～～～～～
１．法人利益０方式
２．生活費方式
～～～～～～～～～
但し、これらを検討する際にいわなければならないことがあります。
（ややこしくてすみません）
今回はその前提条件を十分理解しましょう。
※前提を知る
役員報酬を検討する前に、理解しておく事項があります。ここはかなり重要です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
① 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない
② 借入金返済は法人利益からしか返済できない
③ 上記２つの事実から基本金額の補正をする
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ここで基本金額とは、役員報酬の金額を算出するうえで基本となる金額を言います。
基本金額＝法人成りの前年の事業所得＋青色申告特別控除＋青色専従者給与
これは要するに、実質的な利益を指します。社長はこの金額ぐらい稼いでいたという事です。
① 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない
法人成りの際に重要な論点がもう一つあります。それは社会保険の
強制加入です。
おそらくこれが法人成りの最大のデメリットです。単純に経費が増えます。
今後は役員報酬を含む給与には、＋15％の別の出費がかかる事を忘れないでください。
基本金額はこの補正が必要になります。
社会保険の補正：基本金額＝補正前の基本金額÷（１＋15％）
（なお15％は、平成29年度の社会保険料の会社負担額です。）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※例１
事業所得 500万円・減価償却費 100万円
専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円の場合
基本所得 （500 + 65 + 150）÷1.15 ＝ 621万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この補正は絶対に必要になります。ですので、法人成りをした場合には、
現状の粗利益率を見直す必要が必須と言えます。
② 借入金返済は法人利益からしか返済できない
借入金がある状態で法人成りをした方は、返済の資金を確保しなければなりません。
まず重要な事実を一つ。借入金は利益からしか返せません。
例外はありません。極めて重要な事実です。本当に忘れないでください。
で、ざっくりですが年間返済額の合計を計算してみてください。その金額と
減価償却費の金額を比較して、その結果を基に基本金額の補正をします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
年間返済額＝＜減価償却費 ・・・ 補正は不要です
年間返済額 ＞減価償却費 ・・・ 補正が必要
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
補正後の基本金額は以下の通りです。
借入金返済の補正：
基本金額＝修正前基本金額－（年間返済額－減価償却）÷（１-25％）
（なお25％は平成29年度の場合の法人税の税率です。）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※例１
事業所得 500万円・減価償却費 100万円
専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円
年間返済額 90万円の場合
基本所得 （500 + 65 + 150）÷1.15 ＝ 621万円
（年間返済額90万円＜減価償却費100万円のため補正が不要）
※例２
例１の場合で年間返済額が175万円の場合
基本所得 （500 + 65 + 150 - 100※）÷1.15 ＝534万円
※補正 （175-100）÷（1-0.25）＝100万円
・・・返済の為にあと100万円の利益が必要になる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
もう一度言います。借入金は利益からしか返済できません。
いかがでしょうか。法人成りがメリットがあるかどうか、税金の立場だけで考えると
どうしても社会保険を考えざるを得ません。でもここは絶対に無視できない要素です。
しっかり押さえておきましょう。
法人成りについてはこちらを参考にしてみてください。
そこで、いくつか考え方があると思うのですが、今回は２つの考え方をご紹介します。
～～～～～～～～～
１．法人利益０方式
２．生活費方式
～～～～～～～～～
但し、これらを検討する際にいわなければならないことがあります。
（ややこしくてすみません）
今回はその前提条件を十分理解しましょう。
※前提を知る
役員報酬を検討する前に、理解しておく事項があります。ここはかなり重要です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
① 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない
② 借入金返済は法人利益からしか返済できない
③ 上記２つの事実から基本金額の補正をする
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ここで基本金額とは、役員報酬の金額を算出するうえで基本となる金額を言います。
基本金額＝法人成りの前年の事業所得＋青色申告特別控除＋青色専従者給与
これは要するに、実質的な利益を指します。社長はこの金額ぐらい稼いでいたという事です。
① 社会保険の強制加入は覚悟しなければならない
法人成りの際に重要な論点がもう一つあります。それは社会保険の
強制加入です。
おそらくこれが法人成りの最大のデメリットです。単純に経費が増えます。
今後は役員報酬を含む給与には、＋15％の別の出費がかかる事を忘れないでください。
基本金額はこの補正が必要になります。
社会保険の補正：基本金額＝補正前の基本金額÷（１＋15％）
（なお15％は、平成29年度の社会保険料の会社負担額です。）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※例１
事業所得 500万円・減価償却費 100万円
専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円の場合
基本所得 （500 + 65 + 150）÷1.15 ＝ 621万円
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この補正は絶対に必要になります。ですので、法人成りをした場合には、
現状の粗利益率を見直す必要が必須と言えます。
② 借入金返済は法人利益からしか返済できない
借入金がある状態で法人成りをした方は、返済の資金を確保しなければなりません。
まず重要な事実を一つ。借入金は利益からしか返せません。
例外はありません。極めて重要な事実です。本当に忘れないでください。
で、ざっくりですが年間返済額の合計を計算してみてください。その金額と
減価償却費の金額を比較して、その結果を基に基本金額の補正をします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
年間返済額＝＜減価償却費 ・・・ 補正は不要です
年間返済額 ＞減価償却費 ・・・ 補正が必要
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
補正後の基本金額は以下の通りです。
借入金返済の補正：
基本金額＝修正前基本金額－（年間返済額－減価償却）÷（１-25％）
（なお25％は平成29年度の場合の法人税の税率です。）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
※例１
事業所得 500万円・減価償却費 100万円
専従者給与 150万円・青色申告特別控除65万円
年間返済額 90万円の場合
基本所得 （500 + 65 + 150）÷1.15 ＝ 621万円
（年間返済額90万円＜減価償却費100万円のため補正が不要）
※例２
例１の場合で年間返済額が175万円の場合
基本所得 （500 + 65 + 150 - 100※）÷1.15 ＝534万円
※補正 （175-100）÷（1-0.25）＝100万円
・・・返済の為にあと100万円の利益が必要になる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
もう一度言います。借入金は利益からしか返済できません。
いかがでしょうか。法人成りがメリットがあるかどうか、税金の立場だけで考えると
どうしても社会保険を考えざるを得ません。でもここは絶対に無視できない要素です。
しっかり押さえておきましょう。