創業補助金の募集が始まりました！

平成24年度に引き続き、平成25年度にも

創業補助金の制度が決まりました。


 初めて創業する方はもちろんのこと、

２社目の会社を起業する方や、事業承継を

して新規事業を立ち上げる方も対象と

なります。


　これから創業をお考えの方は必見です！

平成24年度に引き続き、平成25年度にも

創業補助金（創業促進補助金）の

制度が決まりました。

　初めて創業する方はもちろんのこと、

２社目の会社を起業する方や、事業承継を

して新規事業を立ち上げる方も対象と

なります。

　なお、募集期間は以下の通りです。

期限：平成２６年６月３０日午後５時まで

この期限までに、各地域の創業補助金事務局へ

申請書を提出します。

　また補助の対象となる経費の対象期間は

補助金交付決定日（平成２６年１０月１日予定）

から、

平成２７年８月３１日まで

となっております。


※創業促進補助金についてはこちら
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/sougyouhojyo/index.html


　創業促進補助金は平成25年度補正予算にて

制度化された補助金です。

　
　平成24年度補正予算時において

創業補助金がありました。

　弊事務所でも４件の申請を行い、

その全てで創業補助金の採択を

受けております。


　前回の創業補助金と比較して違う点は

以下の通りです。

※変更点
～～～～～～～～～～～～～～～～～
１．中小企業が設立したＮＰＯ法人でも
　　補助金が受けられる（有給従業員を
　　雇うことが条件）
２．補助金の上限が全て２００万円
３．補助対象経費のうち、新たに外注費が
　　追加
～～～～～～～～～～～～～～～～～

　補助対象経費については外注費以外の

対象に変更は無いので、人件費・家賃・

内装設備等に関しても補助の対象となります。

　また、


　さて、創業促進補助金は、２つの類型があります。

一つは「企業・創業」、そしてもう一つは

「第二創業」です。

そして、いずれの補助金も補助額が、

１００万円以上２００万円以内とされました。


「企業・創業」に関する創業については、
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『地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の
獲得を念頭とした事業を日本国内において興す
起業・創業を行う者』
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と定められております。

前回の海外需要獲得型は、上記の類型に

吸収されているようです。


また、「第二創業」については
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『既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・
特定非営利活動法人において後継者が先代から
事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・
新分野に進出する［第二創業］を行う者』
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
となっております。

　前回もそうですが、第二創業は、後継者と先代は

親族である必要がない点と、既存事業以外の事業を

起業することがポイントです。


　創業・起業もしくは事業承継の予定がある方は、

ぜひ押さえておきたい補助金ですね！