UGCとは、『User Generated Contents』の略で、企業ではなく、一般の消費者が発信するコンテンツのことです。 企業による広告は、商品・サービスについて、一方的に事業者が伝えたいことを発信するメディアです。 それに対し、Amazonの商品レビューや食べログの口コミ、SNSやブログ、掲示板の意見などでは、実際にその商品やサービスに接した消費者の生の声を聞くことができます。 近年では、こうしたUGCを活用したマーケティングに注目が集まっています。 今回は、広告に代わり、信頼できる情報源として扱われつつあるUGCと、それを用いる戦略について解説します。
いわゆる“バイトテロ”とは、飲食店や小売店の店員がふざけて不衛生な行動をしたり、故意に備品を破壊したりする様子を撮影し、ネット投稿するなどして、店舗に被害を負わせる行為のことをいいます。 バイトテロをする従業員は、多くの場合、社会経験の少ない若者です。 軽いイタズラ感覚で起こした行動とはいえ、動画が拡散されて、全国の人の目に触れることになれば、雇用者の被る損害は計り知れません。 今回は、バイトテロを起こした従業員に損害賠償請求を行うための条件や、その方法などを紹介します。
死亡事故などを引き起こす危険があることから、飲酒運転には非常に厳しい罰則と行政処分が定められています。道路交通法で『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』と定められている通り、飲酒後は絶対に車を運転してはいけません。 もし、飲酒運転をして警察に検挙されると、アルコール検知器によって体内のアルコール濃度を調べられ、『酒気帯び運転』か『酒酔い運転』という罪になります。 この２つの違いや、飲酒運転をした際の罰則などについて、解説します。
従業員が離職する場合、会社は雇用保険や社会保険などの各種手続きを行うことになります。 特に、雇用保険に関する手続きは、失業保険の支払いなど労働者の生活に直結する事柄であるため、できる限り迅速に対応する必要があります。 また、離職票の発行を怠るなどした場合には、雇用保険法違反となる可能性もあるため、事業者は十分留意しなければなりません。 今回は、事業者が知っておきたい雇用保険の退職手続きについて説明します。
人材育成に積極的に取り組むことは、従業員の能力向上やキャリア形成につながるほか、従業員の職場への定着、ひいては企業経営の安定化にも寄与すると考えられます。そして、このような取り組みを強く後押しするのが、『人材開発支援助成金』です。この助成金は、従業員の職務に関連する専門的な知識・技能習得のための職業能力開発計画を立て、計画に沿って実施した事業主等を支援する制度です。 今回は、人材開発支援助成金のうち『特定訓練コース・一般訓練コース』を紹介します。
2021年６月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。 いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。 今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業がテレワークを導入しました。 テレワークにはさまざまなメリットがある一方で、セキュリティ上の懸念や、社員間のコミュニケーション不足など、さまざまな課題が浮き彫りになっています。 特に、人事評価においては、『従業員の勤務態度を目視することができない』『実務を把握しづらい』『評価が上司の力量次第になってしまう』などの問題が生じています。 今回は、テレワークにも対応できる人事評価制度について考えてみましょう。
現在、決済をはじめとして、さまざまな場面で使われているQRコード。 マーケティングの世界でも、消費者にスマホでQRコードを読み込んでもらい、商品のキャンペーンサイトの閲覧を促すといった施策がよく行われています。 また、Googleアナリティクスなどに代表されるアクセス解析ツールを使えば、QRコードを活用したキャンペーンの効果を測定することも可能になります。 今回は、マーケティング施策でよく活用されているQRコードと、その効果の測定方法についての基本を解説します。
『セール期間中に購入されたお客様にもれなく、○○をプレゼント』といった景品付きの広告を目にすることがあるでしょう。 同じ価格帯の競合商品で、どちらにしようかと迷っていたら、折角ならと景品付きのほうを手に取る消費者は多いのではないでしょうか。 そのため、商品を売る会社側も、豪華な景品を付けて多くの消費者に購入してもらいたいと考えるかもしれません。 しかし、オマケである景品についても法の規制があります。 今回は、景品表示法の景品規制について説明します。
ニュースなどで目にすることの多い窃盗事件には、万引きやカバンなどのひったくり、車上荒らし、空き巣など、さまざまなものがあります。 その被害額は、小さなお菓子の万引きなど数百円程度の場合もあれば、数百万円に及ぶ場合もあり、事件によってまちまちです。 では、その量刑は、被害額に比例するものなのでしょうか。 今回は、万引きに的を絞って、被害額と量刑の関係について考えてみましょう。