介護事業所が行うべき『健康診断』のポイント
入居者の健康や命を預かる介護職は、気力も体力も使う仕事です。 時間に追われている介護スタッフは、業務を優先しているうちに、体調が悪いときなどにも自分の身体のケアを後回しにしがちです。不調を放置したために体調悪化や、欠勤が続くようになっては業務に支障をきたしてしまいます。 介護事業者は、従業員の無理のない勤務形態に注意するのはもちろん、健康管理にも気を配ることが大切です。 そこで今回は、介護事業所の事業主にも義務づけられた、健康診断について説明します。
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年金額を毎年見直し！ 在職定時改定によって必要になる対応とは？
2022年４月に施行された年金制度改正法によって、新たに『在職定時改定』が創設されました。 この制度は、在職している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給者の受給額を、毎年10月に改定し、年金額に反映するというものです。 在職定時改定の導入は、高齢従業員のモチベーションアップや経済基盤の安定化などのメリットがあるものの、企業にとっては対応が必要になる場面も出てきます。 在職定時改定の概要と、企業に求められる対応について説明します。
インボイス制度開始に向け、新たに発表された負担軽減措置とは
2022年12月16日に公表された政府・与党の『令和５年度税制改正大綱』に、インボイス制度で影響を受ける事業者への負担軽減措置がいくつか盛り込まれました。 その一つが、小規模事業者の税負担を減らすための措置です。 今回の大綱では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の企業や個人事業主が課税事業者になったなどの場合は、課税売上高にかかる消費税のうち、一律２割のみを納めることとできることが発表されました。 また、課税事業者の事務負担を軽減するための措置も盛り込まれています。 今回は、新たに発表された軽減措置について解説します。
要注意！ ロゴやグッズに使ってはいけないマーク
昨今、企業ロゴなどのデザインは、さまざまな工夫やこだわりを施し、個性豊かなものが多くなりました。 しかし、ロゴやマークには、著作権などのルールに加え、いくつかの理由で使用が禁じられていたり不適切だったりするデザインがあります。 近頃では、デザインが不適切であるとするSNSの書き込みなどを発端に、いわゆる『炎上』し、対応を余儀なくされるケースが多くなりました。 企業がロゴやマークを考える際は、こういった事態を招かないようくれぐれも注意しなければなりません。 今回は、安易に使うと問題を起こしかねないデザインと、その注意点について解説します。
優秀な人材をピックアップ！ 書類選考する際のチェックポイント
人手不足や人材難が深刻な企業にとって、関心を抱いてくれた求職者はたいへん貴重な存在です。しかし、書類選考を行う際、年齢や学歴、職歴など、つい文字通りの情報や先入観で見てしまいがちです。 では、企業が本当に欲しい人材を採用するために、重視するべきポイントはどのような点でしょうか。 その人の持つ可能性を見落とさず、活躍の道筋をつけることができれば、場合によっては面接・採用へと進める人材を増やせるかもしれません。 今回は、企業の採用を成功させるために必要な書類選考のチェックポイントを紹介します。
商標法や不正競争防止法に抵触？ パロディー商品はどこまでOK？
パロディーとは、既存の作品の特徴をまねながら、滑稽的または風刺的につくり変えたものを意味します。 日本ではいわゆる『パロディー商品』が数多く販売されていますが、このパロディー商品の商標権を巡った訴訟が起きています。 パロディー商品のなかには、商標法や不正競争防止法などに抵触するものもありますが、法律上、『パロディー』は明確に定義されておらず、また、パロディーの範囲を明確にすることも困難で、ケースごとに裁判などで判断しなければいけません。 過去の判例などから、パロディー商品におけるグレーゾーンを探っています。
高齢者となった親に運転免許の自主返納を促すには
運転に不安を覚え、運転免許証を自主返納する高齢ドライバーが増えてきています。 運転免許証の自主返納は、道路交通法の改正によって1998年４月から導入されました。 しかし、法的には返納を強制することはできず、あくまで返納は本人の意志によって行われるとされています。 一方で、「車がないと不便」といった理由から返納に踏み切れない高齢者も多くおり、その家族にとっても、悩ましい問題となっています。 今回は、高齢ドライバーによる事故の状況と、家族が自主返納を促す際のポイントなどを解説します。
2023年４月から『給与デジタル払い』解禁へ
2023年４月よりスマートフォン決済アプリ口座に給与を送金する『給与デジタル払い』が可能になります。 企業が給与支払いの選択肢にデジタルマネーを加えることには、どのようなメリットや問題点があるのでしょうか。 今回は、給与デジタル払いの概要やメリット、導入時の懸念事項について解説します。
計画的・継続的に人材育成を行う事業主に対する助成金
企業の成長には、事業を支える従業員の能力向上が欠かせません。将来に渡って活躍する人材を育てるには、計画的・継続的な教育が大切です。『人材開発支援助成金』は、職業能力開発計画を立て、その計画に沿って従業員に職業訓練を実施する事業主などを支援します。今回はそのなかでも、労働生産性の向上を目指して、職業能力開発センターなどの教育機関の活用を支援する『特定訓練コース』について紹介します。
企業の福利厚生としても。『職場つみたてNISA』とは
政府は、家計の安定した資産形成を図るため、個人による投資を促進しています。 2001年には個人型確定拠出年金の『iDeCo』（※名称は2016年から）、2014年には少額投資非課税制度の『一般NISA』、2018年には『つみたてNISA』がスタートしました。 それぞれ少額から始められ、運用益が非課税になるなどの優遇措置があるため、加入者数が増えています。 さらに、近年は従業員の資産形成を支援する目的で、『職場つみたてNISA』を導入する企業が増えてきました。 今回は、安定した資産形成のニーズが高まるなか、注目の集まる職場つみたてNISAについて解説します。