決算月って何月にするのがベスト？ 本当に「3月」「12月」でOK？
法人の決算月は自由に設定することができますが、日本では多くの会社が3月か12月に設定しています。 3月と12月に集中している理由は、2つあります。 ・国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4/1～3/31)に合わせた方が予算を組みやすい。 ・上場企業である場合には不特定多数の株主が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なる。 このようなメリットを勘案して事業年度を設定している会社があります。
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アイディアは、つくるより選ぶのが難しい？ アイディアの選び方、その3
アイディアを選ぶための8つのテクニック。今回は、その（3）と（4）をご紹介しましょう。 まず、（3）は「そのアイディアのダメなところは何かを、言葉にしてみる」です。前回ご紹介した（2）で良いところを言葉にした“応援タイム”がひと段落したら、次は“このアイディアのダメなところは何か”を言葉にしてみましょう。 ここでは、一見文句のつけようがないアイディアに対してでさえ、あえて“ダメなところ”を探して、言葉にしてみます。いじわるオヤジのような目線でいきましょう。できれば、目つきも少し悪くして、何か悪いところがあるはずだという目線で、頭を働かせましょう。
給与体系の見直しは一大プロジェクト
日本の給与制度はごくごく単純化すれば、「職能給」と言われます。これは給与を決めるのに、人の「能力」と「仕事」と「努力」という3つの要素をカウントするもので、そのブレンド具合はケースバイケースです。 実際は、えてして年功賃金に流れやすく、企業からも働く人たちからも不平不満がよく聞かれます。長期勤続者が高給になり、人件費がかさみやすい。能力のある人にとっては不公平。超過勤務による長時間労働の慣習化。そして、成果主義を取り入れるべきだという声が消えません。 果たして、いまの給与体系を、よりよいものにするにはどうすればいいのでしょうか。
非正規社員を正社員にすると上乗せでもらえる助成金
以前にご紹介したキャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）を覚えていらっしゃいますでしょうか。正社員以外で契約している従業員を正社員として労働条件を変更すると最大40万円（平成28年3月までは50万円）が支給される助成金です。 今回ご紹介するのは、キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）に上乗せして支給される「東京都正規雇用転換促進助成金」です。
「おまえはクビだ！」と叫びたくなる前に知っておきたい労働法
遅刻や欠勤を繰り返す従業員がいる。何度注意しても改善されないぞ。「もう来なくていい！ お前はクビだ!!」。こんなことはできるのでしょうか？ 使用者と労働者との関係で、弱い立場にある労働者を守るために規定されているのが労働基準法です。たとえ、社長といえども従業員を好き勝手に解雇することは認められません。
ランチの食べ放題で週末は40組以上の行列！ ステーキ焼肉で夜も大人気
ランチ時は多い時で40組以上の行列ができる兵庫・尼崎市の焼肉店『わぎゅうや』。 人気の食べ放題、アメリカンビッグステーキなど、ボリューミーなランチを目当てに店内は連日多くの人で賑わう人気焼肉店だ。
薬剤師とのタッグが患者さんの療養環境向上をもたらす
先日、ある薬科大学の教授から「最近、在宅医療に進出する調剤薬局が増えている。これからは薬学生も在宅医療を目指して大学を卒業していく学生が増える」という話を聞き、心強く思いました。 在宅医療の現場で、薬剤師はどのような仕事を担えるのか。NPO法人医薬品適正使用推進機構の榊原幹夫さんらが訪問看護師を対象に行った、薬剤師業務についての認知度調査を見ると、薬剤師の職能は思っていた以上に広い、という印象を受けます。
政府統計で読み解く歯科医院経営（3）歯科診療所の過密度
地域人口を同じ地域内にある歯科診療所数で割ることによって得られる数値を、「歯科診療所充実度」と呼びます。確かに住民にとって歯科診療所の数が少ないところでは、この表現は妥当でしょう。しかし、現在のように過剰と言われるほど歯科診療所の数が増えてくると、地域によっては逆に「歯科患者充実度」のほうが適切な表現といえるかもしれません。 いずれにしても、各県の歯科診療所数を比較するときの一つの指標になります。この数値が高ければ、1院に対する人口が多いことになります。 平成26年の日本全体でみると127,083千人÷68,871院＝1,845.2となり、1,845人に1院の割合で歯科診療所が存在していることとなります。
サロンの利益は生産性向上から！ 全メニューを規定時間内に終わられるよう徹底
競合激化と低価格化が進むなか、サロンが利益を確保するには生産性を向上させることが欠かせません。では、ひとくちに生産性をアップさせるといっても、どのようなことを行えばいいのでしょう？ 東京都内で4店舗のサロンを経営するKさんに生産性を上げる取り組みをうかがいました。
介護業界とマイナンバー制度（1）「マイナンバー制度とは？」
平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。「マイナンバー（個人番号）」とは、国民一人ひとりが持つ個人の番号のことです。 住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付与して、「社会保障」「税金」「災害対策」の分野で効率的に情報を管理し、「基礎年金番号」や「住民票コード」など複数の行政機関に割り振られた個人の情報が、同一人物の情報であることを確認するために活用されるもので、具体的には次のような目的と効果があります。