「新規集客」ではなく、「新規求人の獲得」を目的に掲げSNSを活用しよう
スマホの普及により、消費者は情報収集を行いやすくなりました。 有形商品を販売している経営者はもちろん、無形サービスを扱っている経営者も、インターネットを活用して、消費者へ新しい情報を発信しなければいけません。 そんな中、美容業界でもSNSを積極的に活用しているサロンが目立ってきています。 今回は、スタッフ全員で戦略的にSNSを活用しているサロンHに話を伺いました。
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2016年介護業界に適した助成金とは？＜Part3＞
今の介護業界に適した助成金情報の第3弾です。今回は平成28年10月19日に新しくできた「65歳超雇用推進助成金」をご紹介します。
「死後事務委任契約」って何？
少し前に「終活」という言葉がはやりました。「終活」とは、死後遺された家族に負担がかからないように、自分自身を見つめ直しながら生前のうちから葬儀などの事前準備することを指します。 「終活」の1つとして挙げられるのが「死後事務委任契約」です。以前は弁護士や司法書士などの専門家しか「死後事務委任契約」という言葉は使いませんでしたが、最近では一般の人も使うようになってきました。
2016年診療報酬改定を振り返る（3）…在宅歯科診療
今回の診療報酬改定で、医科・歯科ともに最も注目されているのが、「在宅医療専門の医療機関の新設」と、それによって生じる既存の訪問診療クリニックへの影響です。
「経営力向上計画」の認定で新たに導入する建設機械の固定資産税がお得になる！
国土交通省は「中小企業等経営強化法」の基本方針に基づき、建設分野に係る経営力向上に関する指針を策定しています。建設業に限らず、「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業は、いくつかの優遇を受けることができます。
海外居住者が日本の不動産を売却するとき必要な書類とは？
最近は、外国の企業で働いている方や、日本企業の海外支社で働いているという方が珍しくなくなってきました。「日本で所有している不動産は使わないので売却したい」あるいは「相続した日本の不動産を売却したい」というケースもよくあります。海外居住者が日本の不動産の売却を依頼してくると、不動産仲介を業務としている多くの方は「正直面倒くさい」「経験がないので不安」と感じるのではないでしょうか。今回は、海外に居住している日本人が不動産を売却する場合、決済時に必要となる特別な書類についてご説明します。
様々なヘルシーニーズを取り込む、強い商品力で女性客が連日大行列！
野菜料理をメインに全国展開している（株）イートウォークが、“美と健康は食事から”をコンセプトに東京・新宿で『Mr.FARMER』新宿ミロード店をオープンした。ヴィーガンメニューなどを取り入れることで、現代のヘルシーニーズを獲得している。
忘年会幹事で磨かれる「決断力」と「当事者意識」
今年もカレンダーの残りあとわずかとなった。そろそろ忘年会の幹事を決めておこう、という企業もあるだろう。忘年会のようなイベントは、企画立案の能力を図る絶好の機会である。1年の頑張りをねぎらう時間だけに、「たかが忘年会」とは言えないため、幹事は可能な限り多くの社員のニーズをかなえるべく、全力で企画することだろう。決められた予算のなかでメンバーのニーズに合うお店を選び、メニューを決め、必要なら二次会のお店にもアタリをつけておく。この一連の流れが「企画すること」そのものであり、忘年会を成功させられる社員は企画立案の能力があると言える。
台風被害による設備再稼働のための臨時残業はどう処理すべきか？
＜ご質問＞ 台風で社屋が浸水に遭い、設備再稼働のための工事に従事してもらうため、臨時的に従業員に時間外労働をお願いしました。 事業場では時間外・休日労働（36）協定を締結していますが、時間外労働としてカウントしていいのでしょうか？ 【熊本・T社】
起業後の個人資産を守るには？
起業をすると多かれ少なかれ借入をすることがあるかと思います。特に中堅規模まで成長していく過程で、多くの企業は銀行から借入を行い、ほぼ例外なく社長自身が「連帯保証人」になることでしょう。 そうした中、万一会社経営に失敗すれば、社長自身の家や有価証券等もすべて失うことになります。多くの場合、社長ばかりか妻も連帯保証人になっており、自宅まで取られるケースが考えられます。 このような最悪の事態を避けるためにも、最低限知っておきたい「個人資産を保全するための考え方」についてご紹介します。