長時間労働の是正に対して、企業側がすべきこととは?
2018年6月29日、参院本会議で『働き方改革関連法案』が可決・成立。2019年4月1日より順次施行されます。 この法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法(パート法)、労働契約法、労働者派遣法の8つの労働法の改正をまとめた総称のことで、主に“高度プロフェッショナル制度(※1)”の創設、“残業時間の上限規制”の導入、“同一労働同一賃金”の3つが柱とされています。 ここでは、多くの企業やそこで働く人に影響を与えるであろう“残業時間の上限規制”と“同一労働同一賃金”に軸を置きながら、雇用主側が行うべき対策をご紹介します。