適正な会計処理は、ディスクロージャーのみならず、経営方針策定や計画的に会社運営を進めるうえでも必要不可欠なもの。不適切会計が発覚した場合、会社は事後対応に追われるだけでなく、進行中のプロジェクトに滞りが生じたり株価が下落したりと、さまざまな悪影響に見舞われることになってしまいます。 にもかかわらず、不正会計や粉飾決算など、いわゆる『不適切会計』を開示した上場企業は年々増加しています。この背景には何があるのでしょうか。 大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも関わる不適切会計の定義や増加の理由、その防止方法をみていきましょう。
近年は人材難と言われていますが、平成29年の離職率は14.9％（厚生労働省「平成29年雇用動向調査結果」より）で、平成28年の離職率15％とほぼ同一となっています。 一方で理由別の離職率で見ると、『個人的理由』で離職する労働者の割合がここ数年の中では高い数値となっています。 離職の理由も人によりさまざまですが、人材不足の今、いかに定着率を上げるかが会社にとって大切な経営課題であると言えます。 そこで、今回は離職率を下げる（定着率を上げる）ことにより受給できる人材確保等支援助成金についてご紹介します。
【相談内容】ブラック企業に対する社会的批判が強まるなか、当社でも労働時間管理の適正化に取り組む方針で、ICカードによる勤怠管理システムの導入を検討しています。施設の安全管理の観点から管理職もカードを持つことになるため、管理職分の出退勤データも蓄積されます。しかし、管理職は労働時間管理の適用除外であるため、データの保存は必要ないと思います。管理職分の出退勤データの保存義務はありますか？
病院や診療所などの医療機関は、法令によって診療記録（カルテなど）の保存を義務づけられており、患者または第三者からその診療記録の開示を求められることもしばしば見受けられます。 今回は、医療機関が診療記録の開示を求められた場合の法規制についてご説明します。
『法律』と聞くと、「とっつきにくい」「なんだかよくわからない」「むずかしい」と思われる方が多いと思います。 大きな理由の一つが、法律関係の文章で目にする専門用語でしょう。 いずれも普段の生活では目にすることがほとんどない、読みづらいものだらけ。 実は、法律家自身でさえ同じように感じているほどです。 今回は、難読な法律用語をいくつか見ていきながら、その意味をわかりやすくご紹介します。
医院の増収を考えるなら、地域での評判を上げ、患者数を増やすことが先決です。 そのために、「次も診てもらいたい」と思ってもらえるような関係を初診の患者と築き、長くお付き合いをすることが大切です。 信頼できる医院があるということは、患者にとっても大きなメリットといえるでしょう。 では、どんなドクターが患者からの信頼を得ることができるのでしょうか？
『会員制』といえば、スポーツジムやゴルフ場などのビジネスモデルとして知られていますが、最近では飲食店でも取り入れられるようになりました。今回は、『会員制焼き肉店』を具体例にあげ、飲食業での新たな『会員制』のビジネスモデルをご紹介します。
企業で行われている福利厚生には、住宅や食事の補助などさまざまなものがありますが、“オシャレ手当て”と呼ばれる美容手当など、ユニークなものも出てきました。そこで、企業の福利厚生の一環で行われる美容に特化したサービスと、そこに参入するサロン側のメリットを紹介します。
インプラントや矯正治療など、自費診療を勧めるときに欠かせない “無料カウンセリング”。しかし「手間や時間がかかるばかりで、なかなか成約につながらない」という声もよく聞かれます。 そこで今回は、自費治療の成約につながる無料カウンセリングのポイントをご紹介します。 普段の無料カウンセリングを見直し、自費率UPを目指しましょう。
人材が枯渇している介護業界。その打開策となり得るのが、通算５年で無期転換への申し込み権が発生する『無期転換ルール』です。そこで今回は、介護業界の実態調査もふまえながら、『無期転換ルール』を進めるうえで参考となる現状を見ていきます。