介護保険制度が2000年に施行されて、今年で19年。この間、多くの民間企業が介護事業に参入しました。高齢者人口の増加ともあいまって、業界は年々拡大していますが、その反面、現場では介護職員の不足という問題が生じています。 介護職は体力的な負担が大きい割に低賃金のため、離職率が高い現状があります。また、働き続けられたとしても、その業務は過酷でストレスフルなものが多く、心身に不調をきたしてしまうケースもしばしば起こっています。 今回は介護事業を担う企業として、職員の心身の健康を維持しながら働いてもらうために欠かせない、介護事業における“研修”の重要性を解説します。
近年、“ローコスト住宅”と呼ばれる1,000万円以下の格安の住宅が増えてきました。 登場は2000年代初期にさかのぼりますが、建設費用が抑えられることから、今もなお高いニーズがあります。ビジネスにおいても注目され、あらゆる企業が参入しています。 そこで今回は、新規参入するうえで知っておきたいローコスト住宅の魅力と、その可能性について触れていきます。
同族経営の会社にとって、相続税は大きな問題の一つ。代表取締役の遺産を相続する際には、会社の『株』を相続することになります。しかし、売れない株を相続しただけなのに、多額の相続税が発生することがあります。今回は、同族経営会社の株式等の遺産相続をすることになったときのための節税対策をお伝えします。
親から子どもに不動産を譲り渡す方法には、相続や生前贈与、遺贈などがあります。いずれにしても気になるのが、“どの方法が最も節税対策になるのか”という点ではないでしょうか。そこで今回は、相続と贈与の違いにスポットを当て、どちらのほうがお得で活用しやすいのかについてご紹介します。また、不動産の譲り渡しには不可欠な“登記にかかる費用”についても解説します。
行列ができている飲食店を見かけると、なんだか美味しい店に思えて、つい並んでしまう……。その行動は、周囲と同じことをしたくなる人間心理を巧みに引き出す『ハーディング効果』のたまものかもしれません。 今回は、行動経済学の考え方の一つ『ハーディング効果』をご紹介します。
社員の働きぶりを適切に評価することは、仕事へのモチベーションを上げ、パフォーマンス向上にもつながります。そこで重要となるのが『人事評価制度』。社員の満足度に最も関わる社内制度として大企業では当たり前ですが、中小企業ではあまり普及していない実態があります。 今回は、中小企業で人事評価制度を導入するメリットについてお話しします。
終身雇用の慣例が崩れ始め、会社への忠誠心が低くなってきたことから、急に出社してこなくなる社員が増加傾向にあります。あなたの会社にも、そのような社員がいませんか？会社としては、雇用を継続するか解雇するかの結論を早めに出したいところですが、出社しない社員に対しての対応を間違えると大きな問題に発展することもあります。今回は、このような問題に、会社としてどのように対処すればいいのかを解説します。
個人事業主として確定申告をして納税額のお知らせが届いた際に、税金が高すぎると感じたことはありませんか？ 過大な税額で申告を行い、申告期限後にそのことに気づいた場合、申告書に記載された税額の減額を求める『更正の請求』でリカバリーすることができます。今回は、納めた税金が戻ってくるかもしれない、この手続きについてご紹介します。
「どこの商品なのか」「誰が提供しているサービスなのか」などを明確に表すためのマークである商標。商品やサービスのアイデンティティーともいえますが、特許法等の一部を改正する法律（平成26年５月14日法律第36号）によって『商標法』が改正され、平成27年４月１日から、それまで商標として登録できなかったようなものも商標登録できるようになっています。しかし、意外と知られていないのが現状です。そこで今回は、同改正により、保護対象として加わった商標について、紹介していきます。
健康志向や節電意識の高まり、また災害時の移動手段としての有用性などから、自転車利用が近年、多彩な広がりを見せています。 しかし、専用道路の整備や交通ルール遵守の徹底がなかなか進まない状況のためか事故も多発しており、自転車通勤中の事故も起きています。もし、社員が自転車通勤中に事故を起こしてしまった場合、会社としてどのような対応を取ればよいのでしょうか？ 今回は、自転車通勤による事故のリスク管理についてご説明します。