外出先でテレビに映った場合、肖像権侵害といえるのか？
テレビのロケで街中や空港、駅構内などの様子を撮影し、番組内で放映することがあります。その際、たまたま周囲にいた通行人等の容貌、姿態が映りこんでしまうことがありますが、本人に承諾を得ずに放映することは、個人の肖像権を侵害することにはならないのでしょうか。そこで、肖像権侵害について、詳しく説明します。
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申告漏れと脱税の違い、国税局はどこで判断する？
2019年10月、人気お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんの個人会社・株式会社チューリップが、３年間にわたって得た所得を税務申告せず、国税局からおよそ１億1,800万円もの『申告漏れ』を指摘されました。 このケースは、あくまで『申告漏れ』であり『脱税』ではないといわれていますが、では、『脱税』と『申告漏れ』は何が違うのでしょうか。 今回は、このケースを手がかりに、企業における『脱税』と『申告漏れ』の違いや、それぞれのペナルティについて、ご説明します。
正社員以外への健康診断実施で、最大48万円を支給！
近年、日本では、特別保健用食品（トクホ）をはじめとする健康関連商品の市場規模の拡大、ランニングを行う人の増加、喫煙率の減少など、健康意識の高まりが見られます。事業経営においても、労働者一人ひとりの健康に気遣うことは重要なポイントとなってきており、『健康経営』が注目されています。健康経営とは、戦略的に従業員への健康投資を行うことをいい、これにより労働生産性を上げ、メンタル不調を未然に防止することなどが期待されています。 そこで今回は、従業員のうち正社員以外に健康診断を実施した場合に支給される助成金をご紹介します。
原則禁止とされる日雇い派遣。例外的に雇用できる条件とは？
多くの企業が人手不足のなか、“長期的に人を雇用する余裕はないけれど、数日だけの日雇い派遣ならお願いしたい”というときもあるでしょう。 しかし、2012年10月に施行された改正労働者派遣法で『日雇い派遣の原則禁止』が定められ、現在、労働契約の期間が30日以内の労働者派遣は禁止されています。 では、数日だけ人手が欲しいときなどは諦めるしかないのでしょうか。 実は、『日雇い派遣の原則禁止』にはいくつかの例外があり、条件を満たしていれば日雇い派遣を雇用することが可能になります。 今回は、その各種条件などをご紹介していきます。
秘密保持契約を扱う上で注意したい三つのポイント
取引先との具体的な取引内容の検討に入る前に必ずといっていいほど締結される『秘密保持契約』。 秘密保持契約書は、契約書の類型の中でも基本的なものとして、法務部の新入社員に任されることも少なくありません。しかし、開示・受領する情報が重要な秘密情報であれば、漏洩や目的外に流用されるなどのトラブルの際は、紛争解決の拠り所として非常に重要な契約書となります。 そこで今回は、秘密保持契約を扱う上で特に注意したい三つのポイントについて説明します。
事業主なら知っておきたい『女性活躍推進法』における企業の義務
働く女性が個性や能力を発揮し、より自由に活躍できる社会の実現を目指すために施行された『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）』が、2019年５月に改正、同年６月に公布されました。 しかし、どのように改正されたのか、よく知らないという事業主の方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回の改正内容を軸として、『女性活躍推進法』を説明していきます。
『スノッブ効果』を逆手にとり、購買につなげるには？
街を歩いていて、自分と同じ服やアイテムを身につけている人を見かけたとき、なんだか微妙な気持ちになったことはありませんか？ 『周囲が持っている物はほしくない』という心の動きのことを、『スノッブ効果』といいます。 一方で、広告やPR戦略などにおいて、スノッブ効果を上手に利用する方法も存在します。 そこで今回はこのスノッブ効果について、詳しく説明します。
必見！ あえて広告を打たないマーケティング戦略とは？
マーケティング戦略といえば、テレビや雑誌、新聞など、大手メディアへの広告のほか、インターネット広告などが主流です。 しかし、コーヒーチェーンのスターバックスや会員制スーパーのコストコなど、広告やCMをほとんど行わずにブランドイメージを高め、集客力を向上させている企業もあります。 今回は具体的な例を参考に、広告展開を行わないマーケティング手法についてご説明します。
ハローワークで優秀な人材を確保する！ 効果的な求人票の書き方
採用コストをあまりかけられない中小企業にとって、公共職業安定所、いわゆるハローワークは大きな味方です。 民間の求人サービスなどに比べると、希望する人材を確保しにくいというイメージもありますが、多くの求職者の目に触れる『求人申込書』をしっかりと書くことができれば、優秀な人材と巡り合う可能性も高まります。 ハローワークで自社に合ったよい人材を確保するための、求人申込書の書き方を紹介します。
あなたの会社は大丈夫？ 源泉徴収“する・しない”の基準とは
会社や個人事業主は、人を雇って給与を支払ったり、委託事業者に報酬を支払ったりする際に、その額に応じた所得税と復興特別所得税を差し引くことになっています。 差し引いた分は、会社や個人事業主が、原則として給与や報酬を支払った月の翌月の10日までに国に納めなければいけません。 これを『源泉徴収』といい、人を雇用している会社や事業主は源泉徴収を行う義務を負いますが、なかには例外も存在します。 今回は、源泉徴収の義務を負う場合と、負わない場合についてご説明します。