2018年に公布された食品衛生法の一部改正により、『HACCP（ハサップ）』に沿った衛生管理が2020年６月から義務化されることになりました。そこから１年間の猶予期間を経て、2021年から完全義務化となります。しかし、対策不足の飲食店は多く、HACCPに準じた衛生管理への理解も浸透していないのが現状です。食品にかかわる業種であれば耳にすることの多いHACCPとは、具体的にどういうものなのか、取り組むとどんなメリットがあるのか、まず基本的なことからみていきしょう。
ある日、突然、税務署から税務調査の依頼がきたら、誰もが慌ててしまうでしょう。特に問題はないはずだと思っていても、帳簿が正しく管理できているのか少々不安になってきます。しかし、歯科特有の税務の基本をわかっていれば、税理士とのやりとりもスムーズに行えますし、突然の税務調査に慌てる必要もありません。そこで今回は、歯科クリニック経営者が知っておくべき税務調査の基本的な知識について説明します。
IoT技術を活用した鏡、『スマートミラー』をご存じでしょうか。米国のヘルスケア分野で使われてきた、カメラ付きのIoTミラーを、美容分野にも応用したものです。日本国内ではそれほど知られていませんが、その将来性は非常に高いといわれており、内外のメーカーが、自動診断やアドバイスなど、さまざまな機能を持ったスマートミラーの開発に取り組んでいます。ここではそのスマートミラーの仕組みと、美容室での具体的な活用方法を紹介していきます。
2020年４月10日の厚生労働省通達により、『受診歴のない初診の患者からオンライン診療が行える』ことが正式に発表されました。あくまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした時限的な措置ではありますが、これをきっかけに遠隔診療がより普及していくことは確実です。この機会に、オンライン診療に新しく取り組むために、今知っておくべき基礎知識を紹介します。
建設業界では昔から一人親方などのフリーランス（個人事業主）が活躍してきました。しかし、いざフリーランスになったら、現場の仕事だけでなく労務や経理などの事務もすべて自分で行わなければなりません。なかでも悩みの種になるのが、社会保険や年金、労災などの労務に関する公的保険制度ではないでしょうか。社会保険に未加入でいると受託できない仕事もあるため、疎かにできません。 そこで今回は、フリーランスになるときに知っておきたい労務上の注意点を紹介します。
ネット上から働きかけて、実店舗に足を運んでもらうことを意味するマーケティング用語『Online to Offline（オンライン・トゥー・オフライン）』（以下、O2O）を、マーケティングの手法として取り入れた『O2Oマーケティング』。スマートフォン（以下、スマホ）の急速な普及やSNSの拡大により、オンラインで興味をひきつけ、実店舗に来てもらうこの施策は、もはや当たり前のものとなってきました。 『O2O』や『On2Off』とも略されるこの手法はユーザーに対し、Webからリアルの実店舗への行動を促すもので、ネット社会においてとても有効なマーケティング手法といわれています。 その利点や、施策事例などを踏まえながら、O2Oの解説をしていきます。
2025年には、団塊の世代が全て75歳以上になるなど、日本はこれから超高齢化社会を迎えようとしています。生産年齢人口の減少に伴い、高齢者の労働力人口における割合も年々と高まっています。 そんななか、高齢者の雇用を積極的に行っている企業は、行っていない企業に比べて、収益動向において黒字傾向にあることがわかりました。 そこで今回は、高齢者雇用と収益の関係について、探っていきます。
個人事業主の場合、事業にかかわる支出は経費として計上することができます。 ただし、仕事とプライベートで共用しているものにかかわる支出は、そのすべてを経費計上できるわけではありません。代表的なのが、自宅を事務所としても使用している場合の家賃でしょう。 プライベートと一体化している支出に関しては、判断がむずかしいとされています。今回はこのような支出に関する経費計上の考え方を解説していきます。
職場におけるパワハラやセクハラの根絶を目的とした『女性活躍・ハラスメント規制法』（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律）の施行に伴い、2020年６月１日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。 これにより、企業にはハラスメント対策の推進が義務づけられます。 今回は、改正法のポイントとともに企業が行うべき対策について考えてみましょう。
エステティックサロンでエステを受ける場合、10回コースや20回コースといった形で施術に通うことがあります。複数回の施術がセットになっているため費用はそれなりに高額になることがあり、途中で施術を受けるのを止め、残った回数分の返金を受けたいという消費者も少なくありません。 その方法として、特定商取引法は、消費者保護のため『クーリングオフ』と『中途解約』という制度を用意しています。今回は、日常生活のなかでも耳にすることの多いこの二つの制度について、詳しく説明します。