インバウンド需要を背景に、繁華街などで多くの外国人観光客を目にします。売店やサービス業を営む事業者にとって、外国人観光客を相手にした免税販売は売上を伸ばすよい機会です。この免税販売を行ううえで重要なのが、2026年11月に「購入時免税方式」から移行する『リファンド方式』という新しい免税制度です。現在はレジで消費税を差し引く形が主流ですが、新制度では一度消費税を預かり、出国時に払い戻す仕組みに変わります。店舗側の不正転売リスクの軽減や、販売機会の拡大にもつながる『リファンド方式』の仕組みとポイントを解説します。
2023年10月にスタートしたインボイス制度には、制度の定着などを目的とした負担軽減措置が設けられていました。売り手側の負担を軽減する「２割特例」と、買い手側の「８割控除」は、本来であれば2026年秋に終了、あるいは縮小される予定でした。しかし、「2026年度与党税制改正大綱」では、これらの措置が改変されたうえで延長されることが公表されました。措置が打ち切られるのではなく、期間が延びたことは、多くの事業者にとって朗報といえそうです。事業者であれば知っておきたい改変の中身や延長の期間などを説明します。
財務担当者の重要な業務の一つが、「棚卸資産」の管理です。一般的には「在庫」とも呼ばれる「棚卸資産」ですが、税務会計上はもう少し広い意味を持ち、会社の利益を左右する大切な要素として扱われます。仕入れた商品も売れるまでは「原価」にならず、会社の「資産」として手元に残り続けます。この資産が原価に変わるタイミングとルールが、決算書の数字や納める税額に影響を与えます。会社を運営するうえで押さえておきたい棚卸資産の基礎と、評価方法について解説します。
会社経営における「経費精算」とは、従業員が一時的に立て替えた費用を、後から会社側が補填する仕組みのことです。しかし企業によっては、従業員が架空の領収書を提出したり、私的な支払いを仕事の経費に見せかけたりといった不正が行われているケースもあります。経費精算における不正は、一件当たりの金額が少額であっても、積み重なれば経営を圧迫する大きな損失となり、さらには会社の脱税に当たると判断されてしまうリスクもあります。経費不正の実例を紹介しながら、その影響や防衛策などについて深掘りしていきます。
多くの中小企業にとって、所得の一部に低い税率が適用される「軽減税率の特例」は、手元に資金を残すためにも有効な制度といえます。この特例はもともと期限のある時限措置でしたが、昨今の物価高騰や賃上げといった厳しい経営環境を考慮し、2025年度の税制改正では、さらに２年間の延長が決定しました。ただし、所得が極めて高い企業や、特定の税務制度を利用している企業に対しては、事実上の増税となる見直しも盛り込まれています。特例の基本をおさらいしながら、どのような企業が改正で影響を受けるのか、確認していきましょう。
現在、国は地方の活性化を目的として、企業の地方進出や設備投資を強力に後押ししています。その要となる制度の一つが、「地域未来投資促進税制」です。この制度は、地域の特性を活かした成長性の高い事業を行う企業に対し、法人税などの負担を軽減させる制度です。適用期間は2028年３月31日までとなっており、中長期的な経営戦略を立てるうえでも非常に重要な選択肢となり得ます。自社の成長と地域経済への貢献を両立させる「地域未来投資促進税制」について、その概要を説明します。
昨今のインボイス制度や電子帳簿保存法の改正など、目まぐるしく変化する経理実務のなかでも、経理担当者が特に理解しておきたいのが「優良な電子帳簿」です。これは電子帳簿保存法において、特定の要件を満たして保存される国税関係帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）のデータを指しています。通常の電子データ保存よりも高い基準をクリアしたこの帳簿には、税務調査時のリスク軽減をはじめとしたメリットがあります。経理のDX化を進めるうえで重要な目標となる「優良な電子帳簿」の基礎と、その導入について解説します。
「カーボンニュートラル」や「SDGs」といった環境への配慮は、今やすべて企業の重要な経営課題となっています。近年は、社用車を従来のガソリン車から電気自動車（EV）へ切り替える企業も増えてきました。社用車のEV化には、税金面での優遇や日々の燃料費を抑えられるといったコスト的なメリットがあります。一方で、2025年12月31日には、長らく議論されてきたガソリン税の「暫定税率」が廃止される大きな動きもあります。こうした社会的な流れを前提として、社用車をEV化するメリットとデメリットを考えます。
社会保険の資格喪失手続きや離職票の準備など、従業員の退職に際して、会社が対応すべき手続きは多岐にわたります。そのなかでも税務で重要な手続きの一つが「源泉徴収票」の交付です。企業は、退職した従業員に対して、その年の１月１日から退職日までに支払った給与や賞与、源泉徴収した所得税の額などを記載した源泉徴収票を必ず発行し、交付しなければなりません。法律で定められた企業の義務でもある『退職者への源泉徴収票の交付』について解説します。
福利厚生の一つでもある「食事補助」は、多くの従業員の満足度向上に直結する効果的な施策です。この食事補助は、従業員を支援するだけではなく、一定の要件を満たせば、会社の経費として計上できるというメリットもあります。さらに、従業員側も会社からの補助額が所得税の課税対象とならないという、労使双方にとって有利な税制優遇制度です。従業員は手取りを減らすことなく実質的な給与アップとなり、会社は節税効果を得られる食事補助について解説します。